四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、企業の生産活動および輸出が持ち直すなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあります。
当業界におきましては、ショッピングクレジット市場の安定的な拡大、ECマーケットの拡大や技術革新を背景とした決済手段の多様化を背景に、カード・決済市場の急速な拡大が続きました。また、平成29年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、今後10年間にキャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とする目標が掲げられるなど、今後もカード・決済市場を中心に当業界における市場規模の拡大が期待される一方、業態の垣根を越えた競争も一段と強まってまいりました。
このような中、当社グループは中期経営計画の2年目を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けて様々な施策にスピード感をもって取り組んでまいりました。
株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という。)は、平成29年4月1日付で、新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社グループにおきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。
資本政策につきましては、平成29年6月28日付の「自己株式(優先株式)の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するG種優先株式およびH種優先株式について、平成29年7月14日付で金銭を対価として取得(強制償還)し、取得した株式の全株式を消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて実施したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理に柔軟に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、カードショッピングの取扱高増加やリボ残高の積み上げ、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連ローン残高の積み上げ、堅調なペイメント事業などが収益を押し上げ、営業収益は556億90百万円(前第3四半期連結累計期間比3.7%増)となりました。営業費用は、トップラインの増加に対応した費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより、484億62百万円(同3.6%増)となりました。この結果、営業利益は72億28百万円(同4.7%増)、経常利益は72億66百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億79百万円(同2.4%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、新生銀行グループ内の連携を強化し、当社主要子会社の株式会社アプラス(以下、「アプラス」という。)と昭和リース株式会社(以下、「昭和リース」という。)との協業によるベンダーリース事業を推進するとともに、新たに個人向けオートリース事業を平成29年11月より開始し、アプラスの持つ個人向け与信機能と昭和リースの持つ物件管理機能を活かした取り組みを強化いたしました。この他、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットのお申し込みが可能な「アプラスeオーダー」の利用促進や、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Tポイント」が貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」の推進、当社子会社の全日信販株式会社が行っていたショッピングクレジット事業のアプラスへの集約を進めるなど、ショッピングクレジット事業の対応力を強化するとともに、収益性の改善に努めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は195億5百万円(前第3四半期連結累計期間は185億23百万円)、セグメント利益は18億41百万円(同24億92百万円)となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、カードショッピングのご利用金額が一定額以上の特別なアプラスカード会員様向けのサービスプログラム「アプラスサンクスプログラム」の提供を、平成29年6月より開始いたしました。カードショッピングのご利用金額が年間50万円以上200万円未満のサンクス会員様は年4回の「特別キャンペーン」や「Happy Birthday特典」、アプラスモールをご利用の際のポイントがアップする「アプラスモール優待特典」が受けられ、さらに、カードショッピングのご利用金額が年間50万円以上を5年継続もしくは年間200万円以上のスペシャルサンクス会員様は、上記サンクス会員様の特典に加え、スペシャルサンクス会員様専用ダイヤルや、カード券面が汚れた時などの再発行を年1回無料で行えるなどの特別なサービスを受けられるようになりました。この他、アプラスカード会員様向けのスマートフォン用無料公式アプリ「アプラスカードアプリ」の提供や、不動産賃貸事業等を展開する株式会社レオパレス21と不動産賃貸業界では初となる「Tポイント」サービス搭載の提携クレジットカード「Tカード プラス(レオパレスメンバー)」の募集・発行を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は165億60百万円(前第3四半期連結累計期間は158億44百万円)、セグメント利益は2億83百万円(同4億35百万円)となりました。
③ ローン
当セグメントにおきましては、近年の空き家住宅の増加を受けて中古住宅の流通促進に向けた対策が必要とされるなか、平成29年7月より、アルヒ株式会社(以下、「アルヒ」という。)の媒介により、中古住宅の買い取りおよびリフォーム資金を住宅関連事業者に融資する商品「ARUHI買取再販ローン」の取り扱いを、アルヒの全国店舗にて開始いたしました。また、個人のお客さまが住宅を購入する際に必要な諸費用等を融資するローン商品や、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンションの購入資金を対象とした投資用マンションローンは、厳格な与信運営のもと、残高を順調に伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は63億57百万円(前第3四半期連結累計期間は50億8百万円)、セグメント利益は16億47百万円(同11億42百万円)となりました。
④ ペイメント
当セグメントにおきましては、中国最大のSNSサービス「WeChat(微信)」の中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の国内の利用店舗の拡大に取り組み、ラオックス株式会社やイオンリテール株式会社の店舗、日本交通グループのタクシー、東京・銀座の百貨店「マロニエゲート」のほか、家電専門店やドラッグストア、国内の空港などにおける導入実績に加え、新たに株式会社コナカ、株式会社ファンケル、株式会社広島マツダなどと利用契約を締結し、引き続き利用店舗網の拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、新生銀行グループにおける海外プリペイドカードとして、平成27年7月よりアプラスにおいて発行を開始した「海外プリペイドカード GAICA(ガイカ)」につきましては、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社との提携により、国内では初めて非接触IC決済サービス「Visa payWave」に対応したプリペイドカードの発行を開始し、お客さまは、海外はもとより国内のVisa加盟店でのご利用も可能となりました。
当セグメントにおける営業収益は78億18百万円(前第3四半期連結累計期間は70億82百万円)、セグメント利益は16億85百万円(同16億90百万円)となりました。
⑤ その他子会社
当セグメントにおきましては、新生銀行グループのグループ会社再編の一環として、アプラスの100%子会社であるアルファ債権回収株式会社の全株式を新生銀行へ譲渡いたしました。
当セグメントにおける営業収益は48億16百万円(前第3四半期連結累計期間は66億49百万円)、セグメント利益は20億50百万円(同18億10百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,080億66百万円増加の1兆1,638億47百万円となりました。これは主として割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,107億47百万円増加の1兆724億75百万円となりました。これは主として信用保証買掛金、長期借入金、その他固定負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比26億80百万円減少の913億72百万円となりました。これは主として自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当社グループは、一部の基幹システム更新に係る投資等を順次推進しております。