有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	38,398	百万円		36,228	百万円
繰越欠損金	7,621			5,963
その他	6,441			5,230
小計	52,461			47,422
評価性引当額	△46,818			△42,280
繰延税金資産合計	5,643			5,142
繰延税金負債との相殺	△453			△402
繰延税金資産の純額	5,190			4,740
繰延税金負債
前払年金費用	453	百万円		402	百万円
連結子会社資産時価評価差額金	43			40
その他有価証券評価差額金	38			-
資産除去費用	17			55
繰延税金負債合計	554			498
繰延税金資産との相殺	△453			△402
繰延税金負債の純額	100			95

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
のれん償却額	5.9			4.2
評価性引当額	△62.7			△2.4
税務上の繰越欠損金の利用	△24.0			△20.4
繰越欠損金期限切れ	54.9			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9			5.1
その他	2.3			1.3
税効果適用後の法人税等の負担率	19.9			20.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は220百万円、繰延税金負債は2百万円減少し、法人税等調整額が213百万円増加しております。