有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	36,228	百万円		32,477	百万円
繰越欠損金	5,963			8,433
その他	5,230			4,241
小計	47,422			45,152
評価性引当額	△42,280			△40,414
繰延税金資産合計	5,142			4,737
繰延税金負債との相殺	△402			△367
繰延税金資産の純額	4,740			4,370
繰延税金負債
前払年金費用	402	百万円		354	百万円
連結子会社資産時価評価差額金	40			40
資産除去費用	55			50
その他	-			13
繰延税金負債合計	498			459
繰延税金資産との相殺	△402			△367
繰延税金負債の純額	95			91

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	△2.4			△29.6
住民税均等割	1.1			1.2
交際費	0.9			1.1
のれん償却額	4.2			-
税務上の繰越欠損金の利用	△20.4			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1			-
その他	△0.7			2.5
税効果適用後の法人税等の負担率	20.9			6.1