有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	32,477	百万円		25,604	百万円
繰越欠損金	8,433			12,818
その他	4,241			4,262
小計	45,152			42,685
評価性引当額	△40,414			△36,335
繰延税金資産合計	4,737			6,350
繰延税金負債との相殺	△367			-
繰延税金資産の純額	4,370			6,350
繰延税金負債
前払年金費用	354	百万円		925	百万円
資産除去費用	50			48
連結子会社資産時価評価差額金	40			25
その他	13			-
繰延税金負債合計	459			998
繰延税金資産との相殺	△367			-
繰延税金負債の純額	91			998

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	△29.6			△48.9
住民税均等割	1.2			1.5
交際費	1.1			1.3
その他	2.5			2.5
税効果適用後の法人税等の負担率	6.1			△13.0