有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	41,904	百万円		38,398	百万円
繰越欠損金	9,164			7,621
その他	5,213			6,415
小計	56,282			52,435
評価性引当額	△50,732			△47,245
繰延税金資産合計	5,550			5,190
繰延税金負債
連結子会社資産時価評価差額金	50	百万円		43	百万円
その他有価証券評価差額金	10			38
資産除去費用	15			17
繰延税金負債合計	76			100

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
のれん償却額	4.9			5.9
評価性引当額	△202.6			△62.7
税務上の繰越欠損金の利用	-			△24.0
繰越欠損金期限切れ	169.4			54.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			7.9
その他	6.0			2.3
税効果適用後の法人税等の負担率	15.7			19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は400百万円、繰延税金負債は5百万円減少し、法人税等調整額が391百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。