有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金および貸倒損失	25,604	百万円		23,849	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	12,818			14,477
その他	4,262			4,559
繰延税金資産小計	42,685			42,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△13,712
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△23,134
評価性引当額小計	△36,335			△36,846
繰延税金資産合計	6,350			6,040
繰延税金負債
前払年金費用	925	百万円		920	百万円
資産除去費用	48			44
連結子会社資産時価評価差額金	25			25
繰延税金負債合計	998			990
繰延税金資産の純額	5,351			5,049

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※)	290	2,308	315	3,077	129	8,355	14,477
評価性引当額	-	△1,833	△315	△3,077	△129	△8,355	△13,712
繰延税金資産	290	475	-	-	-	-	765

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	△48.9			△13.9
住民税均等割	1.5			3.1
交際費	1.3			3.6
適用税率差異	0.2			△17.8
その他	2.3			6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.0			12.3