- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」として貸借対照表に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/25 9:36 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社及び連結子会社は主に固定資産に係る控除対象外消費税等を投資その他の資産の「その他」として連結貸借対照表に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/06/25 9:36 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(イ) 信用リスク
顧客の信用変化により発生する債権不良化に伴う資産の減少又は消失により損失を被るリスク
(ロ) 市場リスク
2014/06/25 9:36- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金融事業」は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を行っております。「保証事業」は、消費者金融サービスで培った経営資源を礎として、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。「債権管理事業」は、当社の「金融事業」及び「保証事業」から生じる債権管理業務、及びそのノウハウを活かし、当社の完全子会社であるアビリオ債権回収株式会社を通じて全国規模で金融機関等との取引(サービサー事業)を行っております。「海外事業」は、国内で蓄積したノウハウを活かし、アジア地域を中心に消費者金融関連事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益及び振替高は原則として市場実勢価格に基づいております。
2014/06/25 9:36- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータのシステム設計及び運用・開発業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益87百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金の利息収入であります。
(2) セグメント資産の調整額40,864百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,114百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,887百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:36 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
エム・ユー信用保証株式会社の普通株式
③移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,089百万円 |
| 資産合計 | 5,089百万円 |
| 流動負債 | 537百万円 |
| 負債合計 | 537百万円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従い、第34項の適用に伴うものを当連結会計年度末から適用しております。
2014/06/25 9:36- #8 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2014/06/25 9:36- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/25 9:36- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/25 9:36- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益及び振替高は原則として市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 9:36 - #12 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/25 9:36- #13 投資その他の資産のその他に関する注記
※5 (前連結会計年度)
投資その他の資産「その他」に含めた貸倒引当金は65百万円であります。
(当連結会計年度)
2014/06/25 9:36- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びその対応する債務
(前連結会計年度)
2014/06/25 9:36- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
国内株式については、期末日前1カ月の市場価格の平均、国内株式以外については、期末日の市場価格に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2014/06/25 9:36- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは本社移転によるものであります。
3 無形固定資産については、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 長期前払費用は、法人税法の償却対象分のみを記載しております。2014/06/25 9:36 - #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 建物、構築物、器具備品、電話加入権 | 東京都他 |
(
資産をグループ化した方法)
当社グループは、主として事業の種類別セグメントを基準に独立のキャッシュ・フローの単位に基づき、
資産グループを分類しております。
- #18 生産、受注及び販売の状況
⑧ 資金調達内訳
| 借入先等 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
(注) 1 自己資本は、
資産の合計額より負債及び少数株主持分の合計額及び配当金を控除し、引当金の合計額を加えて算出しております。
2 平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合を基として算出しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒損失 | 7,028百万円 | 7,916百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒損失 | 7,028百万円 | 8,805百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 子会社の資産及び負債の評価差額 | ―百万円 | △4,346百万円 |
| デリバティブ評価益 | △1百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,024百万円 | △6,167百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,025百万円 | △1,628百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」及び「関係会社事業貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示上の見直しを行い、当事業年度より「関係会社短期貸付金」として、合算して独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた3,000百万円、「関係会社事業貸付金」に表示していた3,510百万円は合算して、「関係会社短期貸付金」として組替えております。
2014/06/25 9:36- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた4,156百万円は、「ソフトウエア」3,662百万円、「ソフトウエア仮勘定」494百万円として組替えております。
2014/06/25 9:36- #23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比174,497百万円増加して、1,056,156百万円となりました。これは、保有株式の売却等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比32,068百万円減少したものの、当社の看板切り替えや本社移転、またシステム開発に伴う固定資産の増加及び株式会社モビットの連結子会社化等により、前連結会計年度末比で流動資産が187,278百万円、有形固定資産が5,431百万円、無形固定資産が13,855百万円それぞれ増加したものであります。
負債は、利息返還損失引当金が50,615百万円減少したものの、株式会社モビットの連結子会社化等の要因もあり、有利子負債残高が前連結会計年度末比197,322百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比142,038百万円増加して857,108百万円となりました。
2014/06/25 9:36- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2014/06/25 9:36- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務 | △16,519百万円 |
| ②年金資産 | 10,465百万円 |
| ③未積立退職給付債務 | △6,054百万円 |
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/25 9:36 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主に旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
主に定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具備品及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産は10年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 9:36 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
国内株式については、連結決算日前1カ月の市場価格の平均、国内株式以外については、連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 時価の把握が極めて困難なもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 買取債権
主に個別法による原価法によっております。2014/06/25 9:36 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として消費者金融事業における営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国内の経済情勢や消費者救済の法制度の整備等を背景に、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2014/06/25 9:36- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社モビットであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 171,583 | 176,948 |
| 固定資産合計 | 3,472 | 3,545 |
|
|
| 純資産合計 | 29,043 | 30,263 |
|
(注) 株式会社モビットは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 166,589 | 199,048 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 166,006 | 198,367 |
(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による影響はありません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
