半期報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、財形住宅融資を中心に一層の利用促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、財住金
フラット35や昨年10月から販売を開始しましたフラット35エースの利用拡大にも努めて参りました。
当中間会計期間末の出資企業数は9,296社となり、その従業員数は386万人強と増加となりました。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで242件、37億8千万円、当中間会計期間末転貸融資残高
は、37,121件、3,701億2千2百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで514件、151億3千1百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで217件、63億6千2百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで361件、69億4千7百万円となり、当中間会計期間末つな
ぎ融資残高は309件、55億2千万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで20件、2千万円となり、当中間会計期間末教育ロー
ン残高は287件、1億9千万円となりました。
これらの結果、当中間会計期間における営業収益は19億9千9百万円(前年同期比13.4%減),損益面において
は経常損失で1億6千7百万円(前年同期は1億5千1百万円の経常損失)と前年同期と比して損失が増加いたしま
した。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の売上高等の季節的変動
当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により1月及び2月にその大部分が
計上されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期と下半期の業
績に季節的変動があります。
なお、当中間会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ1億7千3百万円、1億6千7百万円でありました
が、前中間会計期間はそれぞれ1億5千7百万円、1億5千1百万円、前事業年度の営業利益及び経常利益はそ
れぞれ2億6百万円、2億1千2百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5億3千3
百万円減少し、当中間会計期間末には34億2千7百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億3千3百万円(前年同期は2億3千9百万円の獲得)となりました。
これは主に、当中間会計期間の営業貸付金が2億6千8百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6万5千円(前年同期は1千1百万円の使用)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、当中間会計期間にはありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	1,585	83.2
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	322	101.9
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	57	105.2
合計		1,965	86.3

b.転貸融資業務資金別融資実績

区分	融資実行件数(件)	前年同期比(%)
住宅新築資金	70	97.2
新築住宅購入資金	85	113.3
中古住宅購入資金	51	113.3
住宅改良資金	36	105.9
合計	242	107.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。ま
た、当社は中間財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っておりま
す。これらの判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合がありま
す。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な
会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、営業収益1,999百万円(前年同期比13.4%減)、営業費用2,173百万円(前年同
期11.8%減)、営業損失173百万円(前年同期は157百万円の営業損失)、経常損失167百万円(前年同期は151百万
円の経常損失)、中間純損失は125百万円(前年同期は108百万円の中間純損失)となりました。当中間会計期間に
おける営業損失増の主な原因は営業収益における貸付手数料の減少であり、当中間会計期間は122百万円(前年同期
は134百万円)を計上しております。
当事業年度(平成30年4月から平成31年3月まで)においては営業収益及び営業費用は前事業年度を下回ると見
込まれるものの、営業収益と営業費用の減少額がほぼ同じ数字と見込まれるため、前事業年度と同程度の営業利益
を予定しております。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当中間会計期
間において重要な変更はありません。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡
及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、383,402百万円(前事業年度末は403,998百万円)となり、20,595
百万円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、370,122百万円(前事業年度末は388,032百万円)と17,909
百万円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに
伴うものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は713百万円(前事業年度末は669百万円)となり、43百万円増加しま
した。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、378,546百万円(前事業年度末は398,997百万円)となり、20,450
百万円減少しました。そのうち財形借入金残高が、376,888百万円(前事業年度末は395,267百万円)と18,378百万
円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに伴う
ものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、285百万円(前事業年度末は281百万円)となり、4百万円増加し
ました。これは主に、退職給付引当金の増加に伴うものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、5,282百万円(前事業年度末は5,388百万円)となり、105百万円減
少しました。これは主に、中間純損失の計上に伴うものです。