有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の利用
促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット35の利用拡大にも努めるとと
もに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度末の出資企業数は10,268社、その勤労者数は387万人強となっております。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで569件、87億9千4百万円となり、当事業年度末における財形
住宅融資残高は33,660件、3,236億5千6百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで475件、151億8千2百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで1,335件、399億1千9百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで884件、179億2千7百万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は404件、73億5千2百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで49件、6千4百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は299件、1億9千8百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における営業収益は41億6千4百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は2億9千1百
万円(前年同期比51.6%増)、当期純利益は2億1千9百万円(前年同期比75.5%増)となりました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて3億5千9百万
円増加し、18億6千7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は,4億3百万円(前年同期は24億2千9百万円の使用)とな
りました。
これは主に営業貸付金が12億4百万円減少、未収入金が11億4千8百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4千3百万円(前年同期は2千3百万円の使用)となりまし
た。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	3,039	84.8
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	967	136.1
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	151	116.5
合計		4,158	93.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.転貸融資業務資金別融資実績

区分	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
住宅新築資金(百万円)	3,833	137.2
新築住宅購入資金(百万円)	3,006	114.8
中古住宅購入資金(百万円)	1,445	94.3
住宅改良資金(百万円)	509	123.4
合計(百万円)	8,794	119.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益4,164百万円(前年同期比6.7%減)、営業費用3,879百万円(前年
同期比9.3%減)、営業利益284百万円(前年同期比53.1%増)、経常利益は291百万円(前年同期比51.6%増)、当
期純利益219百万円(前年同期比75.5%増)となりました。当事業年度における営業利益増の主な原因は貸付手数料が55百万円増加(前年同期比19.9%増)および受取手数料が196百万円増加(前年同期比35.6%増)等したものの、団信保険関係収入が97百万円減少(22.8%減)およびその他の営業費用が32百万円増加(前年同期比2.6%増)等したた
めです。
翌事業年度(2020年4月から2021年3月まで)においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回ると見
込まれるものの、営業費用の減少額が営業収益の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を上回る営業利益
を計画していましたが、新型コロナウイルスの影響が不透明であり、先行きの見通せない状況が続いております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場
においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フ
ラット35等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の
営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、340,626百万円(前事業年度末は372,533百万円)となり、31,906百万
円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、323,656百万円(前事業年度末は353,812百万円)と30,156
百万円減少したこと等に伴うものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は578百万円(前事業年度末は612百万円)となり、34百万円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアの償却(68百万円)等に伴うものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、335,215百万円(前事業年度末は367,379百万円)となり、32,164百万
円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、329,863百万円(前事業年度末は360,628百万円)と30,765百万
円減少したこと等に伴うものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、289百万円(前事業年度末は272百万円)となり、17百万円増加しまし
た。これは役員退職慰労引当金の増加(9百万円)等に伴うものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、5,699百万円(前事業年度末は5,494百万円)となり、205百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加(219百万円)等に伴うものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末
残高は323,656百万円)は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は329,863百万
円)により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資
金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。これら
の判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計
方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており
ます。