半期報告書-第41期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、住宅金融市場における競争環境が激しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の
利用促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット35の利用拡大にも努める
とともに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当中間会計期間末の出資企業数は10,304社となり、その従業員数は391万人強となっております。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで213件、36億2千6百万円、当中間会計期間末転貸融資
残高は、28,158件、2,568億5千万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで182件、53億8千3百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで352件、100億9千2百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで263件、59億9千5百万円となり、当中間会計期間末つな
ぎ融資残高は225件、45億8千4百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで11件、8百万円となり、当中間会計期間末教育ローン残高は224件、1億6千3百万円となりました。
これらの結果、当中間会計期間における営業収益は14億9千7百万円(前年同期比5.1%減)、損益面においては経常損失で2千9百万円(前年同期は5千1百万円の経常損失)と前年同期と比して損失が減少いたしました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の売上高等の季節的変動
当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により1月及び2月にその大部分が計上
されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節
的変動があります。
なお、当中間会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ3千7百万円、2千9百万円でありましたが、前中間会
計期間はそれぞれ5千8百万円、5千1百万円、前事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ4億3百万円、4億1千1百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億3千8百万円減少し、当中間会計期間末には41億7千2百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5億9千6百万円(前年同期は2億9千2百万円の獲得)となりました。
これは主に、営業債権が149億6百万円減少し営業債務が153億1千1百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4千2百万円(前年同期は6千2百万円の使用)となりました。
これは固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	805	88.1
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	670	107.2
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	51	103.3
合計		1,527	96.1

※主要業務以外の営業収益として△30百万円があります。
b.転貸融資業務資金別融資実績

区分	融資実行件数(件)	前年同期比(%)
住宅新築資金	78	74.3
新築住宅購入資金	67	115.5
中古住宅購入資金	31	93.9
住宅改良資金	37	86.1
合計	213	89.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、営業収益1,497百万円(前年同期比5.1%減)、営業費用1,534百万円(前年同期
6.2%減)、営業損失37百万円(前年同期は58百万円の営業損失)、経常損失29百万円(前年同期は51百万円の経
常損失)、中間純損失は24百万円(前年同期は48百万円の中間純損失)となりました。当中間会計期間における営
業損失減の主な原因は営業収益における受取手数料の増加であり、当中間会計期間は596百万円(前年同期は549百万円)を計上しております。
当事業年度(2022年4月から2023年3月まで)においては営業収益及び営業費用は前事業年度を下回ると見込ま
れ、営業収益の減少額が営業費用の減少額を上回ると見込まれるため、前事業年度を下回る営業利益を予定しています。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、269,820百万円(前事業年度末は285,246百万円)となり、15,425
百万円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、256,850百万円(前事業年度末は269,740百万円)と12,889
百万円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに
伴うものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は533百万円(前事業年度末は555百万円)となり、22百万円減少しま
した。これは主に、投資有価証券の時価評価差額に伴うものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、263,771百万円(前事業年度末は279,183百万円)となり、15,411
百万円減少しました。そのうち財形借入金残高が、261,899百万円(前事業年度末は275,123百万円)と13,224百万
円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに伴う
ものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、249百万円(前事業年度末は252百万円)となり、3百万円減少し
ました。これは主に、退任取締役に対する退職慰労金の支給に伴うものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、6,332百万円(前事業年度末は6,366百万円)となり、33百万円減少
しました。これは主に、中間純損失の計上に伴うものです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当中間会計
期間末残高は256,850百万円)は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当中間会計期間末残高は
261,899百万円)により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの
短期借入で資金調達を行っております。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。