有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は,住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の利用
促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット35の利用拡大にも努めるとと
もに、新商品の開発、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度末の出資企業数は9,296社、その勤労者数は385万人強と何れも増加いたしました。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで433件、74億4千4百万円となり、当事業年度末における財形
住宅融資残高は38,473件、3,880億3千2百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで1,719件、476億3千3百万円となりました。
新商品として昨年10月から販売を開始しましたフラット35エースの実績につきましては、実行ベースで122
件、34億4千1百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで652件、136億9千万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は274件、53億1百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで57件、6千4百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は288件、2億6百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における営業収益は49億9千5百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益は2億1千2百
万円(前年同期比9.3%減)、当期純利益は1億3千8百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて17億6千5百万
円減少し、39億6千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は,17億1千9百万円(前年同期は23億9百万円の獲得)となりま
した。
これは主に営業貸付金が19億7千4百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4千5百万円(前年同期は1億1千4百万円の使用)となりま
した。
これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	4,177	80.0
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	650	99.2
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	107	107.7
合計		4,934	82.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.転貸融資業務資金別融資実績

区分	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
住宅新築資金(百万円)	3,140	86.6
新築住宅購入資金(百万円)	2,496	78.8
中古住宅購入資金(百万円)	1,233	79.8
住宅改良資金(百万円)	574	124.7
合計(百万円)	7,444	84.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。これら
の判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計
方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益4,995百万円(前年同期比17.0%減)、営業費用4,788百万円(前年
同期比17.3%減)、営業利益206百万円(前年同期比9.9%減)、経常利益は212百万円(前年同期比9.3%減)、当
期純利益138百万円(前年同期比9.3%減)となりました。当事業年度における営業利益減の主な原因は受取手数料
が42百万円増加(前年同期比9.2%増)およびその他の営業費用が94百万円減少(前年同期比7.1%減)等したものの
、団信保険関係収入が137百万円減少(22.1%減)等したためです。
翌事業年度(平成30年4月から平成31年3月まで)においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回る
と見込まれるものの、営業費用の減少額が営業収益の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を上回る営業
利益を予定しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場
においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フ
ラット35等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の
営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末残高は
388,032百万円)は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は395,267百万円)によ
り資金調達を行なっております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達
を行っております。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、404,064百万円(前事業年度末は443,000百万円)となり、38,935百万
円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、388,032百万円(前事業年度末は426,302百万円)と38,270百万
円減少しました。これは主に、当事業年度の新規転貸融資実行の減少等に伴うものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は602百万円(前事業年度末は635百万円)となり、32百万円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアの償却(64百万円)等に伴うものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、398,997百万円(前事業年度末は438,117百万円)となり、39,120百万
円減少しました。そのうち財形借入金残高が、395,267百万円(前事業年度末は434,177百万円)と38,910百万円減
少しました。これは主に、当事業年度の新規転貸融資実行の減少等に伴うものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、281百万円(前事業年度末は267百万円)となり、13百万円増加しまし
た。これは役員退職慰労引当金の増加(9百万円)等に伴うものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、5,388百万円(前事業年度末は5,250百万円)となり、137百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加(138百万円)等に伴うものです。