有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は,住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の利用
促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット35の利用拡大にも努めるとと
もに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度末の出資企業数は9,341社、その勤労者数は388万人強と何れも増加いたしました。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで481件、73億5千8百万円となり、当事業年度末における財形
住宅融資残高は35,917件、3,538億1千2百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで873件、257億5千8百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで947件、268億1千2百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで781件、151億8千3百万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は375件、68億4千9百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで48件、5千3百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は295件、1億9千5百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における営業収益は44億6千3百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益は1億9千2百
万円(前年同期比9.4%減)、当期純利益は1億2千5百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて24億5千3百万
円減少し、15億7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は,24億2千9百万円(前年同期は17億1千9百万円の使用)とな
りました。
これは主に営業貸付金が73億円増加したものの、未収入金が22億2千4百万円減少、短期借入金が30億円増加した
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、2千3百万円(前年同期は4千5百万円の使用)となりまし
た。
これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	3,584	85.8
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	711	109.3
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	130	121.7
合計		4,426	89.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.転貸融資業務資金別融資実績

区分	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
住宅新築資金(百万円)	2,793	88.9
新築住宅購入資金(百万円)	2,619	104.9
中古住宅購入資金(百万円)	1,533	124.3
住宅改良資金(百万円)	412	71.9
合計(百万円)	7,358	98.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。これら
の判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計
方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益4,463百万円(前年同期比10.6%減)、営業費用4,277百万円(前年
同期比10.7%減)、営業利益186百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は192百万円(前年同期比9.4%減)、当
期純利益125百万円(前年同期比9.7%減)となりました。当事業年度における営業利益減の主な原因は受取手数料
が41百万円増加(前年同期比8.1%増)等したものの、団信保険関係収入が52百万円減少(11.0%減)およびその他の営業費用が16百万円増加(前年同期比1.3%増)等したためです。
翌事業年度(2019年4月から2020年3月まで)においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回る
と見込まれるものの、営業費用の減少額が営業収益の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を上回る営業
利益を予定しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場
においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フ
ラット35等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の
営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末残高は
353,812百万円)は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は360,628百万円)によ
り資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を
行っております。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、372,533百万円(前事業年度末は403,998百万円)となり、31,465百万
円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、353,812百万円(前事業年度末は388,032百万円)と34,219
百万円減少したこと等に伴うものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は612百万円(前事業年度末は669百万円)となり、56百万円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアの償却(66百万円)等に伴うものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、367,379百万円(前事業年度末は398,997百万円)となり、31,617百万
円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、360,628百万円(前事業年度末は395,267百万円)と34,638百万
円減少したこと等に伴うものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、272百万円(前事業年度末は281百万円)となり、9百万円減少しまし
た。これは退職給付引当金の減少(8百万円)等に伴うものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、5,494百万円(前事業年度末は5,388百万円)となり、105百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加(125百万円)等に伴うものです。