半期報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、住宅金融市場における競争環境が激しさを増すなか、当社は、財形住宅融資を中心に一層の
利用促進を図るべく、新規出資企業の開発はもとより、業務提携による財住金フラット35の利用拡大にも努める
とともに、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当中間会計期間末の出資企業数は10,258社となり、その従業員数は391万人強と何れも増加いたしまし
た。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで291件、45億9千2百万円、当中間会計期間末転貸融資
残高は、34,720件、3,381億5千5百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで262件、84億7千3百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで570件、170億7千9百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで413件、84億5千8百万円となり、当中間会計期間末つな
ぎ融資残高は355件、66億7千3百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで20件、2千9百万円となり、当中間会計期間末教育ロ
ーン残高は288件、1億9千3百万円となりました。
これらの結果、当中間会計期間における営業収益は18億9千万円(前年同期比5.4%減),損益面においては経常
損失で8千5百万円(前年同期は1億6千7百万円の経常損失)と前年同期と比して損失が減少いたしました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の売上高等の季節的変動
当社の営業収益につきましては、団体信用生命保険関係収入が保険期間等により1月及び2月にその大部分が計上
されるため、事業年度の上半期と下半期の営業利益及び経常利益に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節
的変動があります。
なお、当中間会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ9千1百万円、8千5百万円でありましたが、前中間会
計期間はそれぞれ1億7千3百万円、1億6千7百万円、前事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ1億8千6
百万円、1億9千2百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億円減少
し、当中間会計期間末には13億7百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億9千1百万円(前年同期は5億3千3百万円の使用)となりました。
これは主に、当中間会計期間の税引前中間純損失7千5百万円と前年同期比で9千2百万円減少したこと等によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8百万円(前年同期は6万5千円の獲得)となりました。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	1,348	85.1
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	454	140.8
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	72	126.6
合計		1,876	95.4

b.転貸融資業務資金別融資実績

区分	融資実行件数(件)	前年同期比(%)
住宅新築資金	125	178.6
新築住宅購入資金	94	110.6
中古住宅購入資金	39	76.5
住宅改良資金	33	91.7
合計	291	120.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。ま
た、当社は中間財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っておりま
す。これらの判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した
場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合がありま
す。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な
会計方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、営業収益1,890百万円(前年同期比5.4%減)、営業費用1,982百万円(前年同期
8.8%減)、営業損失91百万円(前年同期は173百万円の営業損失)、経常損失85百万円(前年同期は167百万円の経
常損失)、中間純損失は56百万円(前年同期は125百万円の中間純損失)となりました。当中間会計期間における営
業損失減の主な原因は営業収益における受取手数料の増加であり、当中間会計期間は346百万円(前年同期は260百
万円)を計上しております。
当事業年度(2019年4月から2020年3月まで)においては営業収益及び営業費用は前事業年度を下回ると見込ま
れるものの、営業収益と営業費用の減少額がほぼ同じ数字と見込まれるため、前事業年度と同程度の営業利益を予
定しております。
なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当中間会計期
間において重要な変更はありません。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、351,549百万円(前事業年度末は372,533百万円)となり、20,983
百万円減少しました。そのうち財形転貸貸付金残高が、338,155百万円(前事業年度末は353,812百万円)と15,657
百万円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに
伴うものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は618百万円(前事業年度末は612百万円)となり、5百万円増加しま
した。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、346,444百万円(前事業年度末は367,379百万円)となり、20,935
百万円減少しました。そのうち財形借入金残高が、344,533百万円(前事業年度末は360,628百万円)と16,094百万
円減少しました。これは主に、当中間会計期間の新規財形転貸融資実行を約定及び繰上げ返済が上回ることに伴う
ものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、283百万円(前事業年度末は272百万円)となり、11百万円増加し
ました。これは主に、退職給付引当金の増加に伴うものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、5,440百万円(前事業年度末は5,494百万円)となり、53百万円減少
しました。これは主に、中間純損失の計上に伴うものです。