有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が停滞し厳しい状況が続くなか、当社は、二
度の緊急事態宣言の発出による外出移動自粛要請などに伴う事業運営への影響を最小限にするため、お客様の協
力のもとオンラインによる営業を積極的に展開するとともに新規出資企業の開発に取り組むなど、財形住宅融資お
よび財住金フラット35の利用拡大に努め、収益力の向上、事業構造の改善に取り組んでまいりました。
当事業年度末の出資企業数は10,309社、その勤労者数は389万人強と何れも増加いたしました。
財形住宅融資の実績につきましては、実行ベースで595件、92億1千4百万円となり、当事業年度末における財形
住宅融資残高は31,498件、2,968億8千6百万円となりました。
財住金フラット35の実績につきましては、実行ベースで408件、119億4千9百万円となりました。
フラット35エースの実績につきましては、実行ベースで1,451件、416億2千1百万円となりました。
つなぎ融資の実績につきましては、実行ベースで680件、138億4千3百万円となり、当事業年度末つなぎ融資残高は261件、44億3千1百万円となりました。
財住金教育ローンの実績につきましては、実行ベースで42件、5千3百万円となり、当事業年度末教育ローン残高は267件、1億9千4百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における営業収益は39億7千4百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は4億8千5百
万円(前年同期比66.3%増)、当期純利益は3億2千9百万円(前年同期比49.9%増)となりました。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて25億9千2百万
円増加し、44億5千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は,26億4千4百万円(前年同期は4億3百万円の獲得)となりま
した。
これは主に営業貸付金が42億6百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5千1百万円(前年同期は4千3百万円の使用)となりまし
た。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における該当事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.主要業務の実績

区分	内容	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
転貸融資業務	財形住宅融資による利息及び手数料	2,686	88.4
財住金フラット35融資業務	財住金フラット35による利息及び手数料	1,182	122.2
民間融資業務	つなぎ融資による利息及び手数料	129	85.0
合計		3,998	96.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.転貸融資業務資金別融資実績

区分	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
住宅新築資金(百万円)	3,983	103.9
新築住宅購入資金(百万円)	2,808	93.4
中古住宅購入資金(百万円)	1,789	123.9
住宅改良資金(百万円)	633	124.3
合計(百万円)	9,214	104.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益3,974百万円(前年同期比4.6%減)、営業費用3,497百万円(前年
同期比9.9%減)、営業利益477百万円(前年同期比67.6%増)、経常利益は485百万円(前年同期比66.3%増)、当
期純利益329百万円(前年同期比49.9%増)となりました。当事業年度における営業利益増の主な原因は貸付手数料
が52百万円減少(15.7%減)等したものの、受取手数料が225百万円増加(前年同期比30.2%増)等したためです。
翌事業年度(2021年4月から2022年3月まで)においては、営業収益および営業費用は当事業年度を下回ると見
込まれるものの、営業費用の減少額が営業収益の減少額を上回ると見込まれるため、当事業年度を上回る営業利益
を計画していましたが、新型コロナウイルスの収束時期が依然として不透明であり、先行きの見通せない状況が続
いております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、住宅金融市場における競争の激化があります。住宅金融市場
においては近年住宅ローン金利の低下に伴い銀行等の競合他社との競合が激しく、当社の財形住宅融資や財住金フ
ラット35等が競合他社の住宅ローンに対して優位に立てず融資実行が著しく減少した場合には、貸付手数料等の
営業収益が大きく減少し経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は個人住宅融資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の財政状態の分析については、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、312,641百万円(前事業年度末は340,626百万円)となり、27,984百万
円減少しました。これは主に、財形転貸貸付金残高が、296,886百万円(前事業年度末は323,656百万円)と26,770
百万円減少したこと等に伴うものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は553百万円(前事業年度末は578百万円)となり、25百万円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアの償却(72百万円)等に伴うものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、306,858百万円(前事業年度末は335,215百万円)となり、28,356百万
円減少しました。これは主に、財形借入金残高が、302,834百万円(前事業年度末は329,863百万円)と27,029百万
円減少したこと等に伴うものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、277百万円(前事業年度末は289百万円)となり、11百万円減少しまし
た。これは退職給付引当金の減少(14百万円)等に伴うものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、6,058百万円(前事業年度末は5,699百万円)となり、358百万円増加し
ました。その原因の主なものは繰越利益剰余金の増加(329百万円)等に伴うものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資産の大部分を占める財形転貸貸付金(当事業年度末
残高は296,886百万円)は独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金(当事業年度末残高は302,834百万
円)により資金調達を行っております。その他の資金需要については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資
金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は財務諸表を作成するに当たり、会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。これら
の判断や見積りは、その性質上、一定の想定をもとに行われます。従って、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計
方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しており
ます。