訂正有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は、行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、商品先物取引を主たる事業としております。
委託者未収金は、商品市場における取引に基づいて発生する委託者に対する未収金であり委託者の信用リスクに晒されております。
委託者からの取引の証拠金は、差入保証金としてアウトハウス型クリアリングハウスである(株)日本商品清算機構へ預託しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
未収入金は、(株)日本商品清算機構との場勘定、未収委託手数料等であります。
長期差入保証金は、(株)日本商品清算機構等への預託金であります。
未払金は(株)日本商品清算機構との場勘定、未払配当金等であります。
預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券は委託者より取引の証拠金として受け入れたものであります。
委託者差金は、商品取引清算機関を経由して受払いをした委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、発行体の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。
出資金は、商品先物取引法により定められているもので、リスクはほとんどないと認識しております。
固定化営業債権は、平成30年3月31日より1年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、貸付金等から振り替えたものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社や支店のビルに対するものでありますが、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で4年であります。
預り金は、主に従業員に対するものであります。
デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、信用リスクに関する管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱の定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規程の定める基準の範囲内としております。業務本部長は日々の業務終了時に、市場部等から報告資料の提出を受け、社内規程等を遵守しているか確認しております。
また、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
市場価格の変動リスク以外の市場リスクの影響を受けるその他の金融商品については、各リスク係数の変動に対する感応度の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,930,011	2,930,011	-
(2)委託者未収金	52,608	52,608	-
(3)差入保証金	11,853,008	11,853,008	-
(4)委託者差金	1,561,379	1,561,379	-
(5)未収入金	286,218	286,218	-
(6)投資有価証券
その他有価証券	26,331	26,331	-
(7)出資金	55,350	55,350	-
(8)長期差入保証金	399,998	399,998	-
(9)長期貸付金	19,000
貸倒引当金(※)	△13,620
	5,380	5,380	-
(10)固定化営業債権	1,132,395
貸倒引当金(※)	△1,113,406
	18,989	18,989	-
(11)破産更生債権等	144,208
貸倒引当金(※)	△144,208
	-	-	-
(12)敷金及び保証金	689,724	689,724	-
資産計	17,878,998	17,878,998	-
(1)買掛金	57,741	57,741	-
(2)リース債務(流動負債)	14,649	15,142	492
(3)未払金	38,517	38,517	-
(4)未払法人税等	51,503	51,503	-
(5)預り金	15,019	15,019	-
(6)預り証拠金	13,930,544	13,930,544	-
(7)預り証拠金代用有価証券	4,052,459	4,052,459	-
(8)リース債務(固定負債)	13,456	13,885	429
負債計	18,173,891	18,174,814	922

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成30年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,934,075	2,934,075	-
(2)委託者未収金	57,925	57,925	-
(3)差入保証金	9,822,089	9,822,089	-
(4)委託者差金	3,639,742	3,639,742	-
(5)未収入金	399,834	399,834	-
(6)投資有価証券
その他有価証券	28,612	28,612	-
(7)出資金	55,350	55,350	-
(8)長期差入保証金	400,024	400,024	-
(9)固定化営業債権	1,100,163
貸倒引当金(※)	△1,085,572
	14,591	14,591	-
(10)破産更生債権等	9,282
貸倒引当金(※)	△9,282
	-	-	-
(11)敷金及び保証金	650,562	650,562	-
資産計	18,002,808	18,002,808	-
(1)買掛金	92,606	92,606	-
(2)リース債務(流動負債)	7,714	7,989	275
(3)未払金	363,742	363,742	-
(4)未払法人税等	75,142	75,142	-
(5)預り金	11,580	11,580	-
(6)預り証拠金	13,404,038	13,404,038	-
(7)預り証拠金代用有価証券	3,618,815	3,618,815	-
(8)リース債務(固定負債)	6,982	7,515	533
負債計	17,580,622	17,581,430	808

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)委託者未収金、(3)差入保証金、(4)委託者差金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7)出資金、(8)長期差入保証金
商品先物取引法により定められているもので、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(9)固定化営業債権、(10)破産更生債権等
相手先ごとに、回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としております。
(11)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、本支店の閉鎖予定がなく、賃貸契約期間を見積もることが困難であり、また市場価額がないため、当該帳簿価額としております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)預り証拠金、(7)預り証拠金代用有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2)リース債務(流動負債)、(8)リース債務(固定負債)
時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法としております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	62,048	62,048

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(6)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、ほぼすべてが1年以内の償還予定となっております。なお、満期のある有価証券は保有しておりません。
4.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
リース債務	14,649	7,408	3,733	2,099	214

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)
リース債務	7,714	4,042	2,411	528