有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人投資家を対象とした金地金の販売、株式委託売買業務、外国為替委託売買業務、並びに先物委託売買業務等を行っており、これらの業務に必要な資金は自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や信用取引等における顧客への貸付金、差入保証金を含めた業者間決済資金などに充当されております。一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金のうち、「金融商品取引法」に基づくものは、同法に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、余剰資金については安全性を重視し、国債や銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。
顧客分別金等(顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託)は、銀行勘定貸及びコールローンを中心に運用しておりますが、それらを預入している金融機関の信用リスク、及びそれぞれの時価の変動リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は、顧客から担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。
固定化営業債権は、2023年3月31日より1年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、元従業員およびその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
金融負債である信用取引貸証券受入金は、信用取引業務における顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。
また、自己の計算に基づく時価の変動または市場・商品間の価格差等を利用して利益を追求するディーリング業務があり、これらは株式・金利・為替等の市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクのほか、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスク等に晒されます。
デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。
また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき業務部においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況や個別銘柄の建玉状況の管理等の監視をコンプライアンス部で行っております。
その他、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金(決済用預金)とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。
② 市場リスク(株価、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱に定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規定の定める基準の範囲内としております。担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*1)当連結会計年度において、非上場株式について、1,237,328千円減損処理を行っております。
(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
注1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)償還予定額が見込めない固定化営業債権331,222千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)償還予定額が見込めない固定化営業債権260,484千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
注2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2 固定化営業債権
固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
3 破産更生債権
破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人投資家を対象とした金地金の販売、株式委託売買業務、外国為替委託売買業務、並びに先物委託売買業務等を行っており、これらの業務に必要な資金は自己資本による方針であります。それらの資金は、主として決済用預金や信用取引等における顧客への貸付金、差入保証金を含めた業者間決済資金などに充当されております。一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金のうち、「金融商品取引法」に基づくものは、同法に基づき顧客分別金信託等で運用しております。また、余剰資金については安全性を重視し、国債や銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、発行体の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。
顧客分別金等(顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託)は、銀行勘定貸及びコールローンを中心に運用しておりますが、それらを預入している金融機関の信用リスク、及びそれぞれの時価の変動リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は、顧客から担保を確保しておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。
固定化営業債権は、2023年3月31日より1年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、元従業員およびその親族に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
金融負債である信用取引貸証券受入金は、信用取引業務における顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。
また、自己の計算に基づく時価の変動または市場・商品間の価格差等を利用して利益を追求するディーリング業務があり、これらは株式・金利・為替等の市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクのほか、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスク等に晒されます。
デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する管理規定に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用情報を把握する体制をしております。
また、当社グループにおける金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規定・ルールに従い、信用リスク、市場リスクに関しては「金融商品取引法」に基づき業務部においてそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しております。信用取引に関するリスクに関しては、顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況や個別銘柄の建玉状況の管理等の監視をコンプライアンス部で行っております。
その他、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理として、当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息が付かない普通預金(決済用預金)とすることを基本方針としておりますが、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金に残高を持つ場合は、資金繰り等を勘案して、極力残高が膨らまないよう留意して管理しております。
② 市場リスク(株価、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱に定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規定の定める基準の範囲内としております。担当責任者は日々の業務終了時に、担当部署から報告資料の提出を受け、社内規程等を順守しているか確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 948,261 | 948,261 | - |
| (2) 固定化営業債権 貸倒引当金(※3) | 343,777 △331,222 | ||
| 12,555 | 12,555 | - | |
| (3) 破産更生債権 貸倒引当金(※3) | 9,282 △9,282 | ||
| 資産計 | 960,816 | 960,816 | - |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式(*1) | 686,014千円 |
(*1)当連結会計年度において、非上場株式について、1,237,328千円減損処理を行っております。
(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 845,858 | 845,858 | - |
| (2) 固定化営業債権 貸倒引当金(※3) | 273,009 △260,484 | ||
| 12,525 | 12,525 | - | |
| (3) 破産更生債権 貸倒引当金(※3) | 9,282 △9,282 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 858,383 | 858,383 | - |
(※1)「現金及び預金」、「証券業における預託金」、「証券業における信用取引資産」、「証券業における短期差入保証金」、「証券業における信用取引負債」、「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 320,498千円 |
(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
注1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,340,073 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 87,179 | - | - | - | - | - |
| 証券業における預託金 | 990,007 | - | - | - | - | - |
| 証券業における信用取引資産 | 1,358,433 | - | - | - | - | - |
| 証券業における短期差入保証金 | 2,621,455 | - | - | - | - | - |
| 固定化営業債権 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 12,255 |
| 合計 | 7,397,207 | 60 | 60 | 60 | 60 | 12,255 |
(注)償還予定額が見込めない固定化営業債権331,222千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,741,098 | - | - | - | - | - |
| 証券業における預託金 | 460,007 | - | - | - | - | - |
| 証券業における信用取引資産 | 542,083 | - | - | - | - | - |
| 証券業における短期差入保証金 | 4,017,675 | - | - | - | - | - |
| 固定化営業債権 | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 | 12,225 |
| 合計 | 7,760,924 | 60 | 60 | 60 | 60 | 12,225 |
(注)償還予定額が見込めない固定化営業債権260,484千円及び破産更生債権等9,282千円は含めておりません。
注2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 948,261 | - | - | 948,261 |
| 資産計 | 948,261 | - | - | 948,261 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 845,858 | - | - | 845,858 |
| 資産計 | 845,858 | - | - | 845,858 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 固定化営業債権 | - | - | 12,555 | 12,555 |
| 破産更生債権 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | 12,555 | 12,555 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 固定化営業債権 | - | - | 12,525 | 12,525 |
| 破産更生債権 | - | - | - | - |
| 資産計 | - | - | 12,525 | 12,525 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2 固定化営業債権
固定化営業債権は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
3 破産更生債権
破産更生債権は、回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル3の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
