有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	834,319千円		1,227,208千円
商品取引責任準備金	3,359		-
金融商品取引責任準備金	775		980
貸倒引当金	357,981		140,811
その他有価証券評価差額金	-		25,143
訴訟損失引当金	92,817		66,230
減損損失	79,341		25,751
資産除去債務	8,243		16,009
賞与引当金	765		-
未払事業税	5,657		9,406
関係会社株式	-		378,869
その他	134,124		131,544
繰延税金資産小計	1,517,386		2,021,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△834,319		△1,227,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△648,258		△794,748
評価性引当額小計	△1,482,577		△2,021,956
繰延税金資産合計	34,809		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,459		-
退職給付に係る資産	△34,809		-
繰延税金負債合計	△79,269		-
繰延税金資産(負債)の純額	△44,459		-

(注)1.評価性引当金が539,379千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当金額が217,170千円減少した一方で、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を378,869千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額を392,888千円追加したことにより、増加しております。
また、「未払事業税」の金額的重要性が増加したことから、「その他」から組替えて表示しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	22,145	11,251	-	112,401	166,464	522,057	834,319
評価性引当額	△22,145	△11,251	-	△112,401	△166,464	△522,057	△834,319
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	11,251	-	112,401	166,464	11,552	925,539	1,227,208
評価性引当額	△11,251	-	△112,401	△166,464	△11,552	△925,539	△1,227,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。