訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,329,277千円		3,439,622千円
貸倒引当金	170,836		122,642
訴訟損失引当金	6,134		6,060
株主優待引当金	6,781		5,538
減損損失	40,942		24,571
関係会社株式	538,235		551,859
その他	139,866		143,027
繰延税金資産小計	2,232,075		4,293,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,329,277		△3,439,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△902,797		△853,700
評価性引当額小計(注)1	△2,232,075		△4,293,323
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	-		△8,281
その他有価証券評価差額金	△131,856		-
関係会社の留保利益	-		△4,129
繰延税金負債合計	△131,856		△12,411
繰延税金資産(負債)の純額	△131,856		△12,411

(注)1.評価性引当額が2,061,248円増加しております。この現象の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,110,345千円増加したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	97,125	141,499	-	-	-	1,090,651	1,329,277
評価性引当額	△97,125	△141,499	-	-	-	△1,090,651	△1,329,277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	141,499	580,106	-	2,028	1,573,948	1,142,039	3,439,622
評価性引当額	△141,499	△580,106	-	△2,028	△1,573,948	△1,142,039	△3,439,622
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.7
持分法投資損益	△7.5		10.8
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減による影響	△24.3		683.2
連結子会社の取得に伴う繰越欠損金の増加	-		△708.8
繰越欠損金の充当	-		△15.2
その他	△1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		2.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。