有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,227,208千円		1,459,334千円
金融商品取引責任準備金	980		1,242
貸倒引当金	140,811		130,669
その他有価証券評価差額金	25,143		-
訴訟損失引当金	66,230		20,052
減損損失	25,751		31,922
資産除去債務	16,009		-
未払事業税	9,406		1
関係会社株式	378,869		538,235
その他	131,544		142,408
繰延税金資産小計	2,021,956		2,323,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,227,208		△1,459,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△794,748		△864,532
評価性引当額小計(注)1	△2,021,956		△2,323,866
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△16,035
繰延税金負債合計	-		△16,035
繰延税金資産(負債)の純額	-		△16,035

(注)1.評価性引当額が301,910千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が159,365千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が232,126千円増加したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	11,251	-	112,401	166,464	11,552	925,539	1,227,208
評価性引当額	△11,251	-	△112,401	△166,464	△11,552	△925,539	△1,227,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	123,266	182,556	12,668	14,757	1,126,085	1,459,334
評価性引当額	-	△123,266	△182,556	△12,668	△14,757	△1,126,085	△1,459,334
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。