有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	-百万円		317百万円
子会社株式	14,061		16,363
関係会社事業損失引当金	4,219		5,427
繰越欠損金	5,950		4,658
その他	1,893		1,046
繰延税金資産小計	26,124		27,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,499		△3,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,155		△23,155
評価性引当額小計	△24,654		△26,976
繰延税金資産合計	1,469		837
繰延税金負債
関係会社株式交換益	△5,248		△5,439
資本剰余金からの配当金調整	△706		△732
有価証券評価益	△574		△607
合併受入資産評価差額金	△34		△38
その他	△16		△37
繰延税金負債合計	△6,581		△6,855
繰延税金資産(負債)の純額	△5,111		△6,018

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△5,111百万円		△6,018百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
関係会社株式交換益の当期認容額	-		29.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△46.28
投資有価証券評価損	-		△30.28
住民税均等割	-		0.24
評価性引当額の増加	-		1.28
税率変更による影響額	-		44.61
控除対象外外国税額	-		2.39
連結納税による影響額	-		△26.48
その他	-		△1.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.61

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年6月1日付けで資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は853百万円増加、法人税等調整額の金額は853百万円増加しております。