有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	15百万円		16百万円
子会社株式	16,561		17,668
関係会社事業損失引当金	8,069		8,404
繰越欠損金	4,829		4,567
その他	1,791		2,305
繰延税金資産小計	31,267		32,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,829		△3,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,437		△28,394
評価性引当額小計	△31,267		△31,984
繰延税金資産合計	-		977
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△269		△165
その他	△198		△204
繰延税金負債合計	△468		△370
繰延税金資産(負債)の純額	△468		607

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	-百万円		607百万円
固定負債-繰延税金負債	△468		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しておりますが、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。