有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	-百万円		17百万円
子会社株式	16,363		16,774
関係会社事業損失引当金	6,173		6,797
繰越欠損金	2,704		4,619
その他	1,134		1,688
繰延税金資産小計	26,375		29,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,146		△4,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,671		△25,278
評価性引当額小計	△25,817		△29,293
繰延税金資産合計	558		604
繰延税金負債
関係会社株式交換益	△5,439		-
資本剰余金からの配当金調整	△732		-
合併受入資産評価差額金	△38		△266
その他	△89		△127
繰延税金負債合計	△6,299		△393
繰延税金資産(負債)の純額	△5,741		210

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	-百万円		210百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,741		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.89
負ののれん発生益	-		△25.37
抱合せ株式消滅差益	-		△3.47
株式報酬費用	-		0.29
住民税均等割	-		0.06
評価性引当額の増加	-		9.98
合併による影響額	-		△56.82
子会社株式清算損	-		1.09
控除対象外外国税額	-		0.11
グループ通算制度による影響額	-		△5.51
その他	-		△2.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△59.11

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。