有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	1,987百万円		2,642百万円
繰越欠損金	4,702		4,711
その他	225		481
繰延税金資産小計	6,915		7,834
評価性引当額	△6,915		△7,834
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
合併受入資産評価差額金	△36		△36
資本剰余金からの配当金調整	-		△706
その他	△16		△17
繰延税金負債合計	△53		△760
繰延税金資産(負債)の純額	△53		△760

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△53百万円		△760百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.32		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△148.08		-
住民税均等割	0.67		-
評価性引当額の増減	86.08		-
外国税額控除	0.30		-
外国源泉税損金不算入	14.85		-
のれん償却額	6.24		-
その他	2.68		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.92		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。