有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	357,281千円	298,883千円
投資損失引当金	100,082千円	51,401千円
賞与引当金	2,130千円	1,910千円
退職給付引当金	9,785千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	8,818千円
繰越欠損金	445,081千円	558,848千円
その他	4,088千円	1,745千円
繰延税金資産小計	918,447千円	921,605千円
評価性引当額	△918,447千円	△921,605千円
繰延税金資産の合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,023千円	401千円
繰延税金負債の合計	2,023千円	401千円
繰延税金負債の純額	2,023千円	401千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.3%から32.9%に変更されております。これによる影響は軽微であります。