有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	39百万円	4百万円
投資損失引当金	0百万円	0百万円
賞与引当金	5百万円	5百万円
退職給付に係る負債	8百万円	8百万円
繰越欠損金 (注)	882百万円	834百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金資産小計	939百万円	856百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―	△834百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△22百万円
評価性引当額小計	△939百万円	△856百万円
繰延税金資産の合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1百万円	4百万円
繰延税金負債の合計	1百万円	4百万円
繰延税金負債の純額	1百万円	4百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	106	―	53	105	75	494	834百万円
評価性引当金	△106	―	△53	△105	△75	△494	△834百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2) ―百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。