有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	298,883千円	252,374千円
投資損失引当金	51,401千円	72,767千円
賞与引当金	1,910千円	1,804千円
退職給付に係る負債	8,818千円	10,177千円
繰越欠損金	558,848千円	626,675千円
その他	1,745千円	1,657千円
繰延税金資産小計	921,605千円	965,456千円
評価性引当額	△921,605千円	△965,456千円
繰延税金資産の合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	401千円	16千円
繰延税金負債の合計	401千円	16千円
繰延税金負債の純額	401千円	16千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。