有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	96百万円	96百万円
投資損失引当金	2百万円	3百万円
賞与引当金	8百万円	6百万円
退職給付に係る負債	10百万円	12百万円
繰越欠損金 (注)	857百万円	830百万円
その他	4百万円	4百万円
繰延税金資産小計	979百万円	954百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△842百万円	△820百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109百万円	△114百万円
評価性引当額小計	△952百万円	△934百万円
繰延税金資産の合計	26百万円	19百万円
繰延税金負債
持分法適用会社留保利益	7百万円	6百万円
繰延税金負債の合計	7百万円	6百万円
繰延税金資産(負債)の純額	19百万円	12百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	27	105	75	36	261	351	857百万円
評価性引当額	△12	△105	△75	△36	△261	△351	△842百万円
繰延税金資産	14	-	-	-	-	-	(※2) 14百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金857百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	105	75	36	261	111	239	830百万円
評価性引当額	△95	△75	△36	△261	△111	△239	△820百万円
繰延税金資産	9	-	-	-	-	-	(※2) 9百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金830百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6	4.8
住民税均等割	3.1	1.8
評価性引当額の増加	41.6	△4.2
持分法における投資損益	△34.7	△17.6
組合等における投資損益	△22.5	△0.4
その他	0.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	15.6