有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	96百万円	109百万円
投資損失引当金	3百万円	6百万円
賞与引当金	6百万円	―
退職給付に係る負債	12百万円	14百万円
繰越欠損金 (注)2	830百万円	800百万円
その他	4百万円	18百万円
繰延税金資産小計	954百万円	949百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△820百万円	△165百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114百万円	△153百万円
評価性引当額小計 (注)1	△934百万円	△318百万円
繰延税金資産の合計	19百万円	630百万円
繰延税金負債
持分法適用会社留保利益	6百万円	―
繰延税金負債の合計	6百万円	―
繰延税金資産(負債)の純額	12百万円	630百万円

(注)1 評価性引当額が616百万円減少しております。この減少の主な内容は、2023年4月付で保有する株式を譲渡したこと等により、将来の課税所得を見積り回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	105	75	36	261	111	239	830百万円
評価性引当額	△95	△75	△36	△261	△111	△239	△820百万円
繰延税金資産	9	-	-	-	-	-	(※2) 9百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金830百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	66	41	295	126	84	185	800百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△165	△165百万円
繰延税金資産	66	41	295	126	84	20	(※2) 634百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金800百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産634百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.8	7.6
住民税均等割	1.8	0.7
評価性引当額の増減	△4.2	△175.1
持分法における投資損益	△17.6	△13.8
組合等における投資損益	△0.4	0.0
その他	0.6	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6	△144.6

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年3月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。