有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	252,374千円	210,530千円
投資損失引当金	72,767千円	60,495千円
賞与引当金	1,804千円	2,804千円
退職給付に係る負債	10,177千円	10,912千円
繰越欠損金	626,675千円	607,410千円
その他	1,657千円	2,655千円
繰延税金資産小計	965,456千円	894,809千円
評価性引当額	△965,456千円	△894,809千円
繰延税金資産の合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16千円	―千円
繰延税金負債の合計	16千円	―千円
繰延税金負債の純額	16千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。