信金中央金庫(8421)の資産の部の推移 - 四半期
連結
- 2013年3月31日
- 3008億4700万
- 2013年9月30日 -3.01%
- 2917億9300万
- 2014年3月31日 +7.27%
- 3129億9300万
- 2014年9月30日 +0.73%
- 3152億7700万
- 2015年3月31日 +1.56%
- 3201億8200万
- 2015年9月30日 +5.27%
- 3370億6500万
- 2016年3月31日 -16.65%
- 2809億5900万
- 2016年9月30日 -3.82%
- 2702億1500万
- 2017年3月31日 +5.79%
- 2858億5200万
- 2017年9月30日 +7.89%
- 3084億600万
- 2018年3月31日 +2.68%
- 3166億6500万
- 2018年9月30日 -0.64%
- 3146億2700万
- 2019年3月31日 +6.97%
- 3365億5200万
- 2019年9月30日 -8.46%
- 3080億6900万
- 2020年3月31日 +4.63%
- 3223億3400万
- 2020年9月30日 -12.38%
- 2824億3300万
- 2021年3月31日 -3.38%
- 2728億7900万
- 2021年9月30日 +0.61%
- 2745億3300万
- 2022年3月31日 -4.31%
- 2627億100万
- 2022年9月30日 -0.53%
- 2613億2100万
- 2023年3月31日 +4.12%
- 2720億8200万
- 2023年9月30日 +4.5%
- 2843億3600万
- 2024年3月31日 +0.28%
- 2851億4300万
- 2024年9月30日 +9.46%
- 3121億2700万
- 2025年3月31日 +3.71%
- 3236億9400万
- 2025年9月30日 +15.22%
- 3729億6600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/11/28 13:08
再評価を行った年月日 1999年3月31日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。2023/11/28 13:08
資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆8,020億円増加し48兆8,973億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同2兆8,087億円増加し21兆8,277億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同1,298億円増加し13兆7,286億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同4,610億円減少し9兆502億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2兆8,784億円増加し47兆6,286億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同1兆5,755億円増加し36兆2,283億円となりました。 - #3 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1口当たり純資産額及び算定上の基礎2023/11/28 13:08
(注) 1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 1,345,160 1,268,666 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 218,178 213,111 うち非支配株主持分 百万円 13,053 13,111
また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。