- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/28 12:47- #2 業績等の概要
また、不動産事業においても、不動産売買を成約するに至らず、ファンド組成の取組も実現しなかったことでアレンジメントフィー収入も得ることができませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は357百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は94百万円(前年同期は136百万円の営業損失)、経常損失は157百万円(前年同期は225百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は265百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/28 12:47- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/28 12:47- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/28 12:47- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度において、営業利益24,496千円、当期純利益79,861千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、19,808千円の経常損失を計上しておりました。前事業年度においては、営業損失122,807千円、経常損失210,574千円、当期純損失229,132千円を計上しておりました。当事業年度においても、営業損失120,316千円、経常損失187,383千円、当期純損失207,222千円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/06/28 12:47- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度において、営業利益6,718千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,045千円を計上し黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しておりました。前連結会計年度においては、営業損失136,254千円、経常損失225,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失265,525千円を計上しておりした。当連結会計年度においても、営業損失94,301千円、経常損失157,052千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,184千円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/06/28 12:47- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
これらの結果、当連結会計年度の売上高は357百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は94百万円(前年同期は136百万円の営業損失)、経常損失は157百万円(前年同期は225百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は265百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
① 売上高
2016/06/28 12:47- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度において、営業利益6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円を計上し黒字転換しておりますが、経常損益では、38百万円の経常損失を計上しておりました。前連結会計年度においては、営業損失136百万円、経常損失225百万円、親会社株主に帰属する当期純損失265百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、営業損失94百万円、経常損失157百万円、親会社株主に帰属する当期純損失193百万円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2016/06/28 12:47- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期中平均株式数(株) | 11,175,723 | 12,541,244 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:18,000株 | 新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:18,000株 |
