有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
20年におよぶ安定した地代収入を得るため
③ 企業結合日
平成29年6月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成30年3月29日にサンエナジー株式会社に変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
本件土地を利用する太陽光発電事業は、当社グループがタイの投資会社との共同事業や事業のアレンジメントを進めて来ましたが、成約には至らなかったものの、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、本件土地の大半及びその周辺土地合計約574,000㎡を所有する有限会社ラ・ベリータの発行済株式をSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が取得することといたしました。
有限会社ラ・ベリータは、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。
なお、本出資を検討するにあたり、安全性と収益性を精査するために、本事業における太陽光発電事業の事業性の検証、ラ・ベリータ社の会計及び法務並びに所有する土地に関する調査・検証を行った上で、同社の株式の取得価格につきましては、第三者算定機関である不動産鑑定士、公認会計士が作成した不動産鑑定評価書及び株式価値評価書を基に、株式を保有しているORCHID PARTNERS PTE.LTD.との協議の結果、決定いたしました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
742,695千円
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間の地代収入及び費用を差引くことにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 有限会社ラ・ベリータ |
| 事業の内容 | 太陽光発電その他投資事業 |
② 企業結合を行った主な理由
20年におよぶ安定した地代収入を得るため
③ 企業結合日
平成29年6月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成30年3月29日にサンエナジー株式会社に変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
| 平成29年6月16日に取得した議決権比率 | 51.67% |
| 平成29年8月21日に取得した議決権比率 | 48.33% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
本件土地を利用する太陽光発電事業は、当社グループがタイの投資会社との共同事業や事業のアレンジメントを進めて来ましたが、成約には至らなかったものの、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、本件土地の大半及びその周辺土地合計約574,000㎡を所有する有限会社ラ・ベリータの発行済株式をSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が取得することといたしました。
有限会社ラ・ベリータは、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。
なお、本出資を検討するにあたり、安全性と収益性を精査するために、本事業における太陽光発電事業の事業性の検証、ラ・ベリータ社の会計及び法務並びに所有する土地に関する調査・検証を行った上で、同社の株式の取得価格につきましては、第三者算定機関である不動産鑑定士、公認会計士が作成した不動産鑑定評価書及び株式価値評価書を基に、株式を保有しているORCHID PARTNERS PTE.LTD.との協議の結果、決定いたしました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した現金 | 977,000千円 |
| 取得原価 | 977,000千円 |
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
742,695千円
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 730,017千円 |
| 固定資産 | 287,273千円 |
| のれん | 742,695千円 |
| 資産合計 | 1,759,985千円 |
| 流動負債 | 705,594千円 |
| 固定負債 | 82,594千円 |
| その他 | 5,220千円 |
| 負債合計 | 793,408千円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 14,000千円 |
| 営業利益 | 1,200千円 |
| 経常利益 | 1,200千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,200千円 |
| 親会社に帰属する当期純利益 | 1,200千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 138,760円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、年間の地代収入及び費用を差引くことにより算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。