有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1 自己株式186,846,208株のうち、1,868,462単元は「個人その他」に、8株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府および地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 136 | 79 | 2,638 | 1,010 | 710 | 295,735 | 300,309 | - |
| 所有株式数(単元) | 30 | 7,482,441 | 1,512,977 | 892,890 | 12,070,276 | 13,674 | 8,897,944 | 30,870,232 | 1,539,401 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 24.24 | 4.90 | 2.89 | 39.10 | 0.04 | 28.82 | 100.00 | - |
(注)1 自己株式186,846,208株のうち、1,868,462単元は「個人その他」に、8株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 第1種優先株式 | 200,000,000 |
| 第2種優先株式 | 200,000,000 |
| 第3種優先株式 | 200,000,000 |
| 第4種優先株式 | 200,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 提出日(2026年6月22日)現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月22日現在) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,088,562,601 | 3,088,562,601 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 シンガポール証券取引所 ニューヨーク証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,088,562,601 | 3,088,562,601 | - | - |
(注) 提出日(2026年6月22日)現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権1個あたり普通株式1単元(100株)です。
2 5月末の内容は新株予約権の数を除き3月末と同一であるため、記載を省略します。
3 1個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。
4 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
5 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 新株予 約権の 名称 | 決議 年月日 | 付与対象者の区分および人数 | 割当日 | 新株予約権の数 (注)1、2 2026年3月 2026年5月 | 新株予約権の 行使期間 | 行使価額(1株当たり) | 資本 組入れ額 | |||||
| 第78回 | 2017年 5月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等131名 | 2017.6.9 | 288 | 個 | - | 個 | 2021.4.20~2026.4.19 | 1 | 円 | 312 | 円 |
| 第79回 | 2017年 5月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等131名 | 2017.6.9 | 680 | 個 | 565 | 個 | 2022.4.20~2027.4.19 | 1 | 円 | 303 | 円 |
| 第80回 | 2017年 5月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等12名 | 2017.6.9 | 127 | 個 | 127 | 個 | 2023.4.20~2028.4.19 | 1 | 円 | 282 | 円 |
| 第81回 | 2017年 5月12日 | 当社使用人ならびに当社の子会社の取締役、執行役および使用人等12名 | 2017.6.9 | 150 | 個 | 150 | 個 | 2024.4.20~2029.4.19 | 1 | 円 | 273 | 円 |
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数は新株予約権1個あたり普通株式1単元(100株)です。
2 5月末の内容は新株予約権の数を除き3月末と同一であるため、記載を省略します。
3 1個の新株予約権の一部の行使は行うことができません。
4 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
5 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1 |
| 株式の分割または株式併合の比率 |
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使および単元未満株式の買増請求による場合を除く。)または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、次の算式(行使価額調整式)により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 交付株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1株当たり時価 | |
| 既発行株式数+交付株式数 | ||
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 2023年6月1日(注1) | △70,000,000 | 3,163,562,601 | - | 594,493 | - | 559,676 |
| 2026年3月2日(注1) | △75,000,000 | 3,088,562,601 | - | 594,493 | - | 559,676 |
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 186,846,200 | |||
| (相互保有株式) | - | - | ||
| 普通株式 | 1,438,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,898,738,500 | 28,987,385 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,539,401 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,088,562,601 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 28,987,385 | - | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,438,500株あります。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋1丁目13-1 | 186,846,200 | - | 186,846,200 | 6.04 |
| 野村ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | 186,846,200 | - | 186,846,200 | 6.04 | |
(注) 上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,438,500株あります。