有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。
・ 事業活動に伴うリスクと比較して十分であること
・ 監督規制上求められる水準を充足していること
・ グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること
当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本
と考えています。
配当につきましては、連結配当性向30%を重要な指標のひとつとし、安定的な支払いに努めてまいります。
しかしながら、各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績を
合わせて総合的に勘案し、決定してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、6月30日、9月30日、12月31日および3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を実施することができる旨を定款に定めておりますが、配当回数については、原則として年2回( 基準日:9月30日、3月31日) といたします。
内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。
自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策の選択肢として検討してまいります。自己株式の取得枠の設定を決定した場合には、速やかに公表し、当社の運営方針に従って実行してまいります。
(当期の剰余金の配当)
当期の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2013年9月30日を基準日とする配当金は、1株当たり8円をお支払いいたしました。2014年3月31日を基準日とする配当金につきましては、同方針に基づき1株当たり9円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は1株につき17円となりました。
当期に係る剰余金の配当の明細は以下のとおりです。

決議	基準日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)
2013年10月29日 取締役会	2013年9月30日	29,662	8.00
2014年4月30日 取締役会	2014年3月31日	33,469	9.00