前事業年度の有価証券報告書提出日(2021年6月25日)から当第3四半期報告書提出日(2022年2月14日)までにおける、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。なお、 以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 [企業情報] 第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]」の項目に対応したものです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当第3四半期報告書提出日(2022年2月14日)現在において判断したものです。
また、2024年6月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書における「第一部 [企業情報] 第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク] [非財務リスク] [13.野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定されました。当社は改善策を策定し取り組んでおりますが、今後も重要な不備が特定される可能性があります]」の項目に記載した事業等のリスクに新たな事項および重要な変更はありません。
5.野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を生じる可能性があります
(1)トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
(前略)
例えば、2021年3月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを要請するも入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有していたポジションの処理を実施しました。詳細は3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]エグゼクティブ・サマリー「米国PB顧客取引に関する損失」をご参照ください。市場への影響と当社の損失の最小化を図りながらポジション処理を進めましたが、2021年3月期に2,042億円のトレーディング損失を計上したほか、当該取引先が担保として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減少したことにともない現在予想信用損失にかかる貸倒引当金繰入額416億円を計上することとなりました。また、2022年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、当該ポジションの解消が完了したことにより、2021年6月30日に終了する四半期連結会計期間において654億円の追加損失を計上しました。当社は、米国PB顧客取引に関する損失への対応として、リスク管理活動の改善を含めて取り組んでおりますが、当社のビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング活動が含まれており、その結果、将来的に再び重要な損失を計上する可能性があります。
(後略)