当連結会計年度において、持分比率の低下に伴い連結子会社から持分法適用の関連会社となったことにより1社、連結財務諸表に及ぼす重要性が高まったことにより2社を持分法の適用範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社に係る株式の追加取得に伴い当該会社が連結子会社となったことにより1社を持分法の適用範囲から除外しております。