当連結会計年度において、株式の新規取得により2社、追加取得により1社、匿名組合出資事業に対する新規出資により1社、持分比率の低下に伴い連結子会社から持分法適用の関連会社となったことにより2社を持分法適用の範囲に含めております。また、出資持分の譲渡により2社、清算結了により1社、影響力が低下したことにより1社を持分法適用の範囲から除外しております。