当連結会計年度において、株式の新規取得により1社、投資口の追加取得により1社、新規設立により1社を持分法の適用範囲に含めております。また、持分比率の上昇に伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社となったことにより1社を持分法の適用範囲から除外しております。