当連結会計年度において、業務執行権の獲得により非連結子会社5社、持分比率の低下に伴い連結子会社から持分法適用の関連会社となったことにより2社を持分法適用の範囲に含めております。また、株式の売却により1社を持分法適用の範囲から除外しております。