訂正有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の状況の分析
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境の緩やかな改善が続いたものの、家計所得は伸び悩み、個人消費は回復感の乏しい状況が続きました。しかし、世界経済の復調から期後半には輸出が増勢に転じ、生産や設備投資も持ち直すなど、企業活動を中心に景気は底堅く推移しました。
株式市場におきましては、英国のEU離脱決定で6月に日経平均株価が15,000円を割り込みましたが、G7各国の中央銀行による迅速な対応で落ち着きを取り戻しました。11月の米大統領選挙後は政策期待等で米国株式市場が大きく上昇し、日経平均株価も19,600円台を回復しましたが、期末にかけて上昇一服となりました。
このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料、投信募集手数料及び投信代行手数料の減収により、連結経常利益は10億12百万円(前連結会計年度比32.5%)となりました。
主な部門別の概況は、以下のとおりであります。
(株式部門)
当連結会計年度の株式市場におきましては、日銀による追加金融緩和の見送りを受けて、日経平均株価は4月高値の後に反落しました。その後、大型補正予算編成など政策期待に支えられて切り返す場面もありましたが、英国のEU離脱が決まると日経平均株価は6月24日に14,864円01銭の安値を付けました。その後G7各国の中央銀行による潤沢な資金供給表明等で落ち着きを取り戻しましたが、米大統領選挙や欧州金融機関の経営不安など海外の不透明要因が残る中、上値の重い展開が続きました。しかし、11月8日の米大統領選挙後は、政策期待から米国株式が上昇し、日経平均株価も3月2日には19,668円01銭の高値を付けました。その後はトランプ政権の政策実行力に対する懐疑的な見方が広がり、期末にかけて弱含む展開となりました。
このような中、対面営業部門では医療・ヘルスケア、人材関連など内需の好業績銘柄、中小型の成長期待銘柄、魅力のある新商品を有する銘柄などの情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、未上場企業への株式公開支援活動を積極的に展開し、九州旅客鉄道を含む新規上場企業14社の株式を引受けました。一方、上場企業による株式市場からの資金調達は、前期に比べて一段と実施件数が減少するなか、当社は新規幹事加入1社を含む3社の公募株式引受けを行いました。
その結果、個人投資家の売買金額が低下したことなどにより、株式受入手数料収入は47億92百万円(同76.2%)となりました。
(債券部門)
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初マイナス0.04%で始まった長期金利(新発10年物国債利回り)が、英国のEU離脱決定による世界的な金融市場の混乱と金融緩和期待を背景に、7月にマイナス0.30%と過去最低水準を更新しました。その後、世界的な金利低下が一巡したとの見方が広がるなか、トランプ政権の政策期待などによる米長期金利の上昇を背景に国内長期金利も上昇余地を探る展開となりました。今年2月に、一時、0.15%まで上昇する場面もありましたが、日銀が予め決まった利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」などを実施し、金利上昇を抑制したことで当連結会計年度末は0.065%となりました。
債券発行市場では、超低金利を背景に企業の資金調達意欲が高まり、普通社債の発行額は前期比64.4%増の11兆4,119億円と初の11兆円超えとなりました。
このような状況の下、国内の募集・売出の取扱高は239億円(同89.4%)となりましたが、個人向け国債の販売が増加したことで債券受入手数料収入は1億8百万円(同115.3%)となりました。また、債券等トレーディング損益は、新発外債や既発外債の取扱高が減少したこと等を受け、1億44百万円(同45.6%)となりました。
(投資信託部門)
投資信託部門は、国内外の株式に投資するファンドの販売に注力し、残高の増加に努めました。
株式型投信では、今後の成長が期待される世界のロボットや人工知能関連企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」の販売に引き続き注力し、残高が増加しました。また、昨年12月より「日本厳選中小型株ファンド」の取扱いを開始し、販売に注力しました。
リート投信では、比較的利回りの高い国内外のリートファンドにも注力し、特に、「ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン」の販売額が増加し、残高が増加しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても比較的運用成績が好調な「PIMCOインカム戦略ファンド」に注力し、着実に残高が増加しました。
また、「投信NAVI(投信分析・販売支援ツール)」を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上と販売促進に努めました。
以上の結果、株式投資信託の取扱高は2,226億円(同97.2%)となり、当連結会計年度末の残高は7,144億円(同107.9%)でした。この結果、募集手数料は55億35百万円(同94.7%)、代行手数料は44億65百万円(同94.2%)となり、受益証券受入手数料収入は101億8百万円(同94.2%)となりました。
なお、平成27年4月にスタートした「新株式投信純増3ヵ年計画(平成27年4月から平成30年3月)」の進捗状況は、新規資金での投信買付が鈍り、純増目標に対し37.7%の進捗にとどまりました。
(オンライントレード部門)
当連結会計年度のオンライントレード部門は、定期的なメール配信、インターネットによるセミナーのほか、対面セミナーを開催するなど積極的な情報配信を行いました。
また、新規に口座開設されたお客様の株式手数料優遇措置や、お友達紹介制度の継続実施に加えて、疾風くんの利用料金の優遇措置を拡大するなど顧客層の拡大を図りました。
しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、株式委託売買金額は9,328億円(同76.2%)となりました。
(損益状況)
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益156億97百万円(同86.4%)、経常利益10億12百万円(同32.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益7億97百万円(同29.0%)となりました。
また、当社個別の業績は、営業収益156億97百万円(前期比86.4%)、経常利益9億75百万円(同31.9%)、当期純利益7億61百万円(同28.4%)となりました。
(2) 財政状態の状況の分析
当連結会計年度末においては、負債の部で顧客からの預り金が28億78百万円増加したことや顧客の納税預り金などその他の預り金が21億32百万円増加したこと、及び信用取引負債が16億33百万円増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末比81億11百万円増加しました。
これらにより資産合計も、現金・預金が23億83百万円増加したことや、顧客分別金信託が53億68百万円増加したことと、募集等払込金の減少16億24百万円などとの差引により前連結会計年度末比53億64百万円増加しました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が30億52百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比27億47百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客からの預り金やその他の預り金の増加、信用取引貸付金の減少などにより、62億98百万円の資金の増加(前連結会計年度は10億34百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより、84百万円の資金の減少(同1億48百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、38億22百万円の資金の減少(同54億89百万円の資金の減少)となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比23億83百万円増加し、257億53百万円となりました。