有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	資産の種類	金額(百万円)
東京都台東区 大阪府大阪市中央区	営業店舗等	建物	3
		器具備品	7
		その他	6
		計	17
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	1
奈良県奈良市	遊休資産	土地	0
合 計			19

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最低単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
当該営業店舗等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため、0円で評価しております。
また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等による時価を適用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	資産の種類	金額(百万円)
静岡県伊東市	遊休資産	土地	0
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	0
合 計			0

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最低単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等による時価を適用しております。