有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	資産の種類	金額(百万円)
東京都台東区 東京都豊島区 東京都世田谷区 神奈川県横浜市港北区 兵庫県川西市 福岡県福岡市中央区	営業店舗	建物	45
		器具備品	11
		その他	4
		小 計	61
奈良県奈良市	遊休資産	土地	9
栃木県日光市	遊休資産	土地	7
		建物	0
		小 計	7
長野県上水内郡	遊休資産	土地	4
静岡県伊豆市	遊休資産	土地	0
合 計			84

当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため0円で評価しております。
また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は土地は路線価等による時価を適用し、建物は他に転用できないため0円で評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、遊休資産の土地1百万円及び営業店舗0百万円について減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため注記を省略しております。