訂正有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で支給しております。
取締役の固定報酬の決定に際しては、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点から、適切なインセンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案しております。
また、業績に対する取締役の労に報いるために賞与を支給する場合や、業績向上に対する意欲を一層高めるためにストックオプションを付与する場合には、別途、株主総会の承認を得ることとしています。
なお、当社では社外取締役に対しては、賞与並びにストックオプションは支給又は付与しておりません。
監査役の固定報酬の決定に際しても、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点を踏まえ、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役に対しては、賞与並びにストックオプションは支給又は付与しておりません。
イ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
2005年6月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬の総額については年額2億円以内、監査役の報酬の総額については年額4千万円以内とする旨のご承認をいただいております。
今後、業務執行をする取締役の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合等、報酬の設計方針等に関しては、取締役報酬委員会において議論を深めてまいります。
ロ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
取締役の賞与並びにストックオプションについて、特に定める指標はありません。
業務執行をする取締役の賞与の額は、株主総会の決議の範囲内で、取締役会の委任を受けた社外取締役のみで構成する取締役報酬委員会において決定します。業務執行をする取締役に付与するストックオプションは、株主総会の決議により決定しております。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
取締役の固定報酬の決定に際しては、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点から、適切なインセンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案し、役職ごとにテーブルを定めております。賞与に係る役職ごとの方針は定めておりません。
監査役の固定報酬の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
ホ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
2005年6月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬の総額については年額2億円以内、監査役の報酬の総額については年額4千万円以内とする旨のご承認をいただいております。
また、当事業年度につきましては、2018年6月20日開催の第98期定時株主総会において、上記の報酬額とは別に、社外取締役を除く第98期に在任していた取締役4名に対し、総額20百万円を上限として賞与を支給する旨、及び社外取締役を除く取締役2名に対し、上記の報酬額とは別に、ストックオプションを15百万円の範囲で付与する旨のご承認をいただいております。
へ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲
(決定権限を有する者の名称と権限の内容及び裁量の範囲)
a 業務執行をする取締役の報酬額を決定する権限を有する者:取締役報酬委員会
取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、業務執行をする取締役の固定報酬及び賞与の額を決定します。ただし、全取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。また取締役報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、報酬の設計方針等に関し審議し、答申します。
b 社外取締役の報酬額を決定する権限を有する者:代表取締役及び社外取締役
社外取締役の固定報酬は、代表取締役及び社外取締役が協議のうえ決定します。ただし、社外取締役の固定報酬を含む全取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。
c 監査役の報酬額を決定する権限を有する者:監査役
各監査役の報酬等に関する事項は、監査役の協議によって行うこととしております。ただし、監査役の固定報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。
ト 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、業務執行をする取締役の固定報酬及び賞与の額を決定し、決定事項を取締役会に報告します。
今後、業務執行をする取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関しては、取締役報酬委員会において議論を深めてまいります。
チ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2016年6月21日開催の第96期定時株主総会で選任された再任の社外取締役1名と新任の社外取締役2名の固定報酬は、同日社外取締役と代表取締役の協議により決定し、以後据え置いております。
2018年6月20日開催の第98期定時株主総会において選任された再任の取締役2名と新任の取締役1名、及び新任の社外取締役1名の固定報酬は、同日開催の報酬委員会(改組前報酬委員会)で決定しました。同じく第98期定時株主総会において選任された新任の社外監査役1名を含む監査役4名の固定報酬については、同日監査役の協議により決定しました。
2018年6月20日付で退任した取締役2名のうち1名の固定報酬は、2015年6月25日に社外取締役と代表取締役の協議により決定し、以後据え置いておりました。もう1名の固定報酬は2017年7月13日開催の報酬委員会(改組前報酬委員会)で決定しました。同じく2018年6月20日付で退任した社外監査役1名の固定報酬は、2017年6月22日に監査役の協議により決定しました。
2017年7月18日開催の取締役会において、2017年6月22日開催の第97期定時株主総会でご承認をいただいた金額の範囲内で、取締役1名にストックオプションとして付与する新株予約権の数を決定しました。また、2018年7月17日開催の取締役会において、2018年6月20日開催の第98期定時株主総会でご承認をいただいた金額の範囲内で、取締役2名にストックオプションとして付与する新株予約権の数を決定しました。
当事業年度の取締役の賞与につきましては、2019年4月25日開催の報酬委員会(改組前報酬委員会)において、業績を勘案のうえ支給見送りを決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役2名に支払った使用人分給与25百万円は含まれておりません。
(注) 2 取締役の報酬等の総額には、2018年6月20日付で退任した取締役2名の報酬(2018年4月1日~2018年6月20日に係る金額)が含まれております。社外役員の報酬等の総額には、2018年6月20日付で退任した社外監査役1名の報酬(2018年4月1日~2018年6月20日に係る金額)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で支給しております。
取締役の固定報酬の決定に際しては、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点から、適切なインセンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案しております。
また、業績に対する取締役の労に報いるために賞与を支給する場合や、業績向上に対する意欲を一層高めるためにストックオプションを付与する場合には、別途、株主総会の承認を得ることとしています。
なお、当社では社外取締役に対しては、賞与並びにストックオプションは支給又は付与しておりません。
監査役の固定報酬の決定に際しても、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点を踏まえ、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役に対しては、賞与並びにストックオプションは支給又は付与しておりません。
イ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
2005年6月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬の総額については年額2億円以内、監査役の報酬の総額については年額4千万円以内とする旨のご承認をいただいております。
今後、業務執行をする取締役の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合等、報酬の設計方針等に関しては、取締役報酬委員会において議論を深めてまいります。
ロ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
取締役の賞与並びにストックオプションについて、特に定める指標はありません。
業務執行をする取締役の賞与の額は、株主総会の決議の範囲内で、取締役会の委任を受けた社外取締役のみで構成する取締役報酬委員会において決定します。業務執行をする取締役に付与するストックオプションは、株主総会の決議により決定しております。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
取締役の固定報酬の決定に際しては、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点から、適切なインセンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案し、役職ごとにテーブルを定めております。賞与に係る役職ごとの方針は定めておりません。
監査役の固定報酬の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
ホ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
2005年6月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬の総額については年額2億円以内、監査役の報酬の総額については年額4千万円以内とする旨のご承認をいただいております。
また、当事業年度につきましては、2018年6月20日開催の第98期定時株主総会において、上記の報酬額とは別に、社外取締役を除く第98期に在任していた取締役4名に対し、総額20百万円を上限として賞与を支給する旨、及び社外取締役を除く取締役2名に対し、上記の報酬額とは別に、ストックオプションを15百万円の範囲で付与する旨のご承認をいただいております。
へ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲
(決定権限を有する者の名称と権限の内容及び裁量の範囲)
a 業務執行をする取締役の報酬額を決定する権限を有する者:取締役報酬委員会
取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、業務執行をする取締役の固定報酬及び賞与の額を決定します。ただし、全取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。また取締役報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、報酬の設計方針等に関し審議し、答申します。
b 社外取締役の報酬額を決定する権限を有する者:代表取締役及び社外取締役
社外取締役の固定報酬は、代表取締役及び社外取締役が協議のうえ決定します。ただし、社外取締役の固定報酬を含む全取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。
c 監査役の報酬額を決定する権限を有する者:監査役
各監査役の報酬等に関する事項は、監査役の協議によって行うこととしております。ただし、監査役の固定報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。
ト 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、業務執行をする取締役の固定報酬及び賞与の額を決定し、決定事項を取締役会に報告します。
今後、業務執行をする取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関しては、取締役報酬委員会において議論を深めてまいります。
チ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
2016年6月21日開催の第96期定時株主総会で選任された再任の社外取締役1名と新任の社外取締役2名の固定報酬は、同日社外取締役と代表取締役の協議により決定し、以後据え置いております。
2018年6月20日開催の第98期定時株主総会において選任された再任の取締役2名と新任の取締役1名、及び新任の社外取締役1名の固定報酬は、同日開催の報酬委員会(改組前報酬委員会)で決定しました。同じく第98期定時株主総会において選任された新任の社外監査役1名を含む監査役4名の固定報酬については、同日監査役の協議により決定しました。
2018年6月20日付で退任した取締役2名のうち1名の固定報酬は、2015年6月25日に社外取締役と代表取締役の協議により決定し、以後据え置いておりました。もう1名の固定報酬は2017年7月13日開催の報酬委員会(改組前報酬委員会)で決定しました。同じく2018年6月20日付で退任した社外監査役1名の固定報酬は、2017年6月22日に監査役の協議により決定しました。
2017年7月18日開催の取締役会において、2017年6月22日開催の第97期定時株主総会でご承認をいただいた金額の範囲内で、取締役1名にストックオプションとして付与する新株予約権の数を決定しました。また、2018年7月17日開催の取締役会において、2018年6月20日開催の第98期定時株主総会でご承認をいただいた金額の範囲内で、取締役2名にストックオプションとして付与する新株予約権の数を決定しました。
当事業年度の取締役の賞与につきましては、2019年4月25日開催の報酬委員会(改組前報酬委員会)において、業績を勘案のうえ支給見送りを決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 87 | 78 | 9 | ― | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 13 | 13 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 64 | 64 | ― | ― | 7 |
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役2名に支払った使用人分給与25百万円は含まれておりません。
(注) 2 取締役の報酬等の総額には、2018年6月20日付で退任した取締役2名の報酬(2018年4月1日~2018年6月20日に係る金額)が含まれております。社外役員の報酬等の総額には、2018年6月20日付で退任した社外監査役1名の報酬(2018年4月1日~2018年6月20日に係る金額)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。