四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当期)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、徐々に持ち直しの動きがみられました。個人消費は経済活動の正常化から期末にかけて回復がみられた一方で、企業の生産活動の一部には滞りもありましたが、企業業績は概ね良好な状況が続きました。欧米各国では経済活動の再開が進み世界経済も回復傾向にあります。
日本の株式市場は、日経平均株価が4月上旬に3万円を超える場面がありましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大や、新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが意識されるなか、米長期金利の上昇が相場の重荷となり、上値が抑えられる展開となりました。7月は東京五輪が開催される一方、東京都では4回目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、日経平均株価は調整色を強め、8月20日には2万6,954円の年初来安値を付けました。しかし、その後、政治の変化への期待から日経平均株価は9月14日に3万795円の年初来高値を付け、約31年ぶりの高値まで上昇しましたが、米長期金利の上昇や中国の不動産大手のデフォルト懸念をきっかけとして反落し、日経平均株価は10月上旬に2万8,000円割れまで下落しました。11月中旬にかけては好調な企業決算が支えとなり、日経平均株価は3万円手前まで戻りましたが、月末にかけて新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が海外で拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が一時的に高まりました。12月は米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果内容が注目されました。資産購入を2022年3月に終了し、2022年末までに政策金利を3回引き上げる方針が示されましたが、市場予想の範囲内であったことから、無難に通過し、日経平均株価は2万8,791円で当期末を迎えました。
外国為替市場では、4月23日に1ドル=107.47円まで、円高・ドル安が進みましたが、米国景気の回復期待などから7月2日には1ドル=111.65円を付けました。その後は米長期金利の上昇を背景に期末にかけて円安・ドル高が進み当期末は1ドル=115円台前半での終わりとなりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は9月14日に年初来高値4,113円を付けましたが、その後は調整が続き当期末は3,878円で終わりました。東証マザーズ指数は上下の値動きが大きく、987で当期末を迎えました。
当期における東証一部市場の一日平均売買代金は前年同期比15.8%増の3兆531億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同24.5%減の1,606億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同3.3%減の621億円となりました。
当社では、このような環境下、お客様本位の業務運営をさらに推進するために2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。「改革の断行」の目標として、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益を中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換に取り組んでおり、ビジネスモデル転換の進捗状況を示す「コストカバー率(安定収益の販売費・一般管理費全体に対する比率)」において着実に成果が出てきております。
また、この「改革の断行」にあたり、当社は20年来掲げて参りました「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という7つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を新たなもう一つの柱として掲げ、お客様1人1人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。
株式につきましては、安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資をご提案しております。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は1,837億円(前年同期末比26.7%増)となりました。
投資信託(ラップを除く)につきましては、米国の成長株に投資するファンドや国内外の中小型株式ファンド、昨今注目されているSDGs関連ファンド等、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大へつながり、当期末の残高は、7,987億円(前年同期末比9.5%増)となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は4,376億円(前年同期末比29.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は153億15百万円(前年同期比19.4%増)となりました。また、販売費・一般管理費は123億45百万円(同2.6%減)となり、差し引き営業利益は29億70百万円(前年同期比28億14百万円の増加)となりました。
なお、当期末の預り資産は、1兆9,968億円(前期末比0.4%増)となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は148億49百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は41億67百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
このうち、中小型株式(東証二部市場、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は7億36百万円(同33.8%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は17.7%となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事3社を含む新規公開企業34社(前年同期は主幹事3社を含む新規公開企業23社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは6社(前年同期は5社)となりました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は5億86百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
当期末における累計引受社数は1,185社(うち主幹事64社)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が30億9百万円(前年同期比25.9%増)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は30億51百万円(同22.2%増)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が31億39百万円(前年同期比17.4%増)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が13億67百万円(同44.6%増)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等20億28百万円(同74.4%増)等を加え、合計69億27百万円(同32.9%増)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、1億40百万円(前年同期比28.7%増)の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、13百万円(同67.7%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は1億53百万円(同1.7%増)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加により1億66百万円(前年同期比7.4%増)、金融費用は、28百万円(同47.4%減)となり、差し引き金融収支は1億38百万円(同36.8%増)となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は153億15百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の減少等により、123億45百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資事業組合運用益57百万円等で1億8百万円となり、差し引き1億3百万円の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は30億73百万円(前年同期比28億84百万円の増加)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等で1億62百万円、特別損失は投資有価証券評価損等で24百万円となり、差し引き1億38百万円(前年同期比52.5%増)の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は32億11百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税7億14百万円及び法人税等調整額2億14百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億83百万円(前年同期比21億71百万円の増加)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて39億56百万円(8.0%)増加し、531億68百万円となりました。これは、信用取引資産が21億16百万円減少したものの、現金・預金が80億51百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて31億76百万円(15.8%)増加し、232億79百万円となりました。これは、信用取引負債が39億25百万円減少したものの、預り金が62億53百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて7億80百万円(2.7%)増加し、298億89百万円となりました。これは、配当金の支払い13億71百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益22億83百万円を計上したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。