四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出は弱含み力強さに欠ける一方、設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さがみられました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の影響などにより成長率は鈍化したものの、主要国の金融緩和期待が下支えしました。
日本の株式市場は、当期初以降、米中貿易協議の進展や中国の経済指標の改善を背景とした中国景気の底入れ期待などから堅調な値動きとなり、日経平均株価は4月24日に2万2,362円の年初来高値を付けましたが、その後は再び米中対立の懸念が高まりました。5月5日に米国が中国からの輸入品2,000億ドル相当に対して関税率を10%から25%に引き上げることを表明、さらに対中制裁関税第4弾の検討を始めたほか、5月16日には米商務省が中国通信機器大手に対して事実上の輸出禁止措置を講じると発表しました。こうした措置に対して中国政府も強固な姿勢を崩さず、米中対立の激化が警戒されたことで、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は6月4日には2万289円と、約4カ月ぶりの安値を付けました。しかし、その後は、20カ国・地域首脳会合(G20大阪サミット)に合わせて米中首脳会談が予定されたことから行き過ぎた警戒感が薄れ、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測の高まりや、欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和への期待が好感され、日経平均株価は2万1,275 円で当第1四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け4月24日に1ドル=112円台を付けました。その後、米中対立の長期化観測や米国の利下げ観測を背景に一時106円台後半まで円高ドル安が進みましたが、当第1四半期連結会計期間末は1ドル=108円台前半までドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価および東証マザーズ指数ともに一時的に調整色が強まりましたが、日経ジャスダック平均株価は3,405 円、東証マザーズ指数は894で当第1四半期連結会計期間末を迎えました。
当第1四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第1四半期連結累計期間比14.6%減の2兆4,722億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同26.0%増の1,180億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同36.4%減の430億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第1四半期連結会計期間末の残高は1,212億円(前第1四半期連結会計期間末比25.2%増)となりました。
投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券のアドバイス力という当社グループの総合力を生かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド(愛称:ニッポンの輝)」や中長期に高成長が期待できる米国の超小型企業の株式に投資する「USマイクロキャップ株式ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託(プロ私募)などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、ファンドラップの契約が増加した一方で投資信託の基準価額が下落した影響等もあり、当第1四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,557億円(前第1四半期連結会計期間末比7.2%減)となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は42億20百万円(前第1四半期連結累計期間比24.0%減)となりました。また、販売費・一般管理費は44億59百万円(同2.4%減)となり、差し引き営業損失は2億39百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は41億24百万円(前第1四半期連結累計期間比23.5%減)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は12億81百万円(前第1四半期連結累計期間比40.9%減)となりました。
このうち、中小型株式(東証二部市場、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は2億80百万円(同36.0%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は21.9%となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、新規公開企業は4社(前第1四半期連結累計期間は新規公開企業8社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは1社(前第1四半期連結累計期間は1社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は11百万円(前第1四半期連結累計期間比31.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,087社(主幹事53社)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が9億21百万円(前第1四半期連結累計期間比19.0%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は9億43百万円(同19.7%減)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が9億54百万円(前第1四半期連結累計期間比13.5%減)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が3億68百万円(同1.2%減)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等3億56百万円(同25.4%増)、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計18億47百万円(同6.9%減)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、5百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、15百万円(前第1四半期連結累計期間比24.9%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は9百万円(同71.3%減)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により77百万円(前第1四半期連結累計期間比15.8%減)、金融費用は、23百万円(同71.1%増)となり、差し引き金融収支は53百万円(同31.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は42億20百万円(前第1四半期連結累計期間比24.0%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転(本社・支店)にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により44億59百万円(前第1四半期連結累計期間比2.4%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金14百万円等で21百万円となり、差し引き20百万円(前第1四半期連結累計期間比75.2%減)の利益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は2億18百万円となりました。
⑥ 特別損益
固定資産除却損等で0百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は2億18百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税90百万円及び法人税等調整額1億20百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億94百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の預り資産は、1兆7,535億円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて20億1百万円(4.1%)減少し、465億43百万円となりました。これは、募集等払込金が9億15百万円増加したものの、預託金が6億75百万円及び信用取引資産が21億26百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて7億5百万円(5.1%)減少し、131億20百万円となりました。これは、預り金が8億85百万円増加したものの、信用取引負債が8億51百万円、有価証券担保借入金が5億44百万円及び未払法人税等が1億41百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて12億95百万円(3.7%)減少し、334億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1億94百万円及び配当金の支払い7億10百万円、自己株式の取得3億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社支配に関する基本方針)
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年3月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産3兆5,000億円/ROE15%以上/主幹事会社数70社を2020年3月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この2つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役4名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注)上記には消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出は弱含み力強さに欠ける一方、設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さがみられました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の影響などにより成長率は鈍化したものの、主要国の金融緩和期待が下支えしました。
日本の株式市場は、当期初以降、米中貿易協議の進展や中国の経済指標の改善を背景とした中国景気の底入れ期待などから堅調な値動きとなり、日経平均株価は4月24日に2万2,362円の年初来高値を付けましたが、その後は再び米中対立の懸念が高まりました。5月5日に米国が中国からの輸入品2,000億ドル相当に対して関税率を10%から25%に引き上げることを表明、さらに対中制裁関税第4弾の検討を始めたほか、5月16日には米商務省が中国通信機器大手に対して事実上の輸出禁止措置を講じると発表しました。こうした措置に対して中国政府も強固な姿勢を崩さず、米中対立の激化が警戒されたことで、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は6月4日には2万289円と、約4カ月ぶりの安値を付けました。しかし、その後は、20カ国・地域首脳会合(G20大阪サミット)に合わせて米中首脳会談が予定されたことから行き過ぎた警戒感が薄れ、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測の高まりや、欧州中央銀行(ECB)による追加金融緩和への期待が好感され、日経平均株価は2万1,275 円で当第1四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け4月24日に1ドル=112円台を付けました。その後、米中対立の長期化観測や米国の利下げ観測を背景に一時106円台後半まで円高ドル安が進みましたが、当第1四半期連結会計期間末は1ドル=108円台前半までドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価および東証マザーズ指数ともに一時的に調整色が強まりましたが、日経ジャスダック平均株価は3,405 円、東証マザーズ指数は894で当第1四半期連結会計期間末を迎えました。
当第1四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第1四半期連結累計期間比14.6%減の2兆4,722億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同26.0%増の1,180億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同36.4%減の430億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第1四半期連結会計期間末の残高は1,212億円(前第1四半期連結会計期間末比25.2%増)となりました。
投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券のアドバイス力という当社グループの総合力を生かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド(愛称:ニッポンの輝)」や中長期に高成長が期待できる米国の超小型企業の株式に投資する「USマイクロキャップ株式ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託(プロ私募)などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、ファンドラップの契約が増加した一方で投資信託の基準価額が下落した影響等もあり、当第1四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,557億円(前第1四半期連結会計期間末比7.2%減)となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は42億20百万円(前第1四半期連結累計期間比24.0%減)となりました。また、販売費・一般管理費は44億59百万円(同2.4%減)となり、差し引き営業損失は2億39百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は41億24百万円(前第1四半期連結累計期間比23.5%減)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は12億81百万円(前第1四半期連結累計期間比40.9%減)となりました。
このうち、中小型株式(東証二部市場、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は2億80百万円(同36.0%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は21.9%となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、新規公開企業は4社(前第1四半期連結累計期間は新規公開企業8社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは1社(前第1四半期連結累計期間は1社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は11百万円(前第1四半期連結累計期間比31.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,087社(主幹事53社)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が9億21百万円(前第1四半期連結累計期間比19.0%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は9億43百万円(同19.7%減)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が9億54百万円(前第1四半期連結累計期間比13.5%減)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が3億68百万円(同1.2%減)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等3億56百万円(同25.4%増)、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計18億47百万円(同6.9%減)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、5百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、15百万円(前第1四半期連結累計期間比24.9%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は9百万円(同71.3%減)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により77百万円(前第1四半期連結累計期間比15.8%減)、金融費用は、23百万円(同71.1%増)となり、差し引き金融収支は53百万円(同31.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の純営業収益は42億20百万円(前第1四半期連結累計期間比24.0%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転(本社・支店)にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により44億59百万円(前第1四半期連結累計期間比2.4%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、投資有価証券配当金14百万円等で21百万円となり、差し引き20百万円(前第1四半期連結累計期間比75.2%減)の利益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は2億18百万円となりました。
⑥ 特別損益
固定資産除却損等で0百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は2億18百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税90百万円及び法人税等調整額1億20百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億94百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の預り資産は、1兆7,535億円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて20億1百万円(4.1%)減少し、465億43百万円となりました。これは、募集等払込金が9億15百万円増加したものの、預託金が6億75百万円及び信用取引資産が21億26百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて7億5百万円(5.1%)減少し、131億20百万円となりました。これは、預り金が8億85百万円増加したものの、信用取引負債が8億51百万円、有価証券担保借入金が5億44百万円及び未払法人税等が1億41百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて12億95百万円(3.7%)減少し、334億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1億94百万円及び配当金の支払い7億10百万円、自己株式の取得3億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社支配に関する基本方針)
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年3月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産3兆5,000億円/ROE15%以上/主幹事会社数70社を2020年3月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この2つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役4名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 内容 | 設備の内容 | 所要金額 (百万円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 大阪支店 (大阪市中央区) | 店舗移転 | 建物 | 56 | 2019年6月 |
(注)上記には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
