四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、輸出に弱さがみられ、企業の生産活動にも停滞が感じられました。一方、設備投資は増勢を維持し、自然災害や消費税率の引き上げの影響を受けながらも雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しました。また、世界経済は米中貿易協議をめぐる不透明感が高まりましたが、各国の緩和的な金融政策が成長を下支えしました。
日本の株式市場では、米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価が4月24日に2万2,362円まで上昇しました。しかし、その後、米中対立の激化や米国による中国通信機器大手への輸出禁止措置などからリスク回避の円高が進み、日経平均株価も下落に転じるなど、一進一退のレンジ相場が続きました。8月には米政権による対中制裁関税第4弾の発動表明もあり、日経平均株価は一時2万110円まで軟化しましたが、9月には世界的な半導体市場の底入れ期待が高まり、日経平均株価は4カ月ぶりに節目である2万2,000円台を回復し、その後も調整を入れながら年末に向けて上昇しました。欧州中央銀行(ECB)が9月12日に量的緩和の再開を決め、米連邦準備理事会(FRB)による10月までの3会合連続の利下げによる緩和的な金融環境や円安が進行したことも追い風となりました。海外投資家が買い姿勢を強めるなど良好な需給要因のもとで、12月には米中両国が貿易交渉の第1段階の合意に達し、さらに英国の下院総選挙で与党・保守党が過半数の議席を獲得するなど好材料が重なりました。日経平均株価は1年2カ月ぶりの水準となる2万4,000円台を一時回復しましたが、年末を控えた利益の確定売りもあり日経平均株価は2万3,656円で当第3四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け4月24日に1ドル=112 円台を付けましたが、米中対立の長期化観測や米国における逆イールド発生によるリスク回避の円買いで一時104円台半ばまで円高ドル安が進みました。しかし、その後は円安ドル高に転じ当第3四半期連結会計期間末は1ドル=108円台半ばまでドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は8月安値から上昇に転じ、3,837 円と年初来高値で当第3四半期連結会計期間末を迎え、東証マザーズ指数は調整色が強い中、当第3四半期連結会計期間末は897で終わりました。
当第3四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第3四半期連結累計期間比16.8%減の2兆4,321億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同1.7%増の947億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同27.7%減の445億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第3四半期連結会計期間末の残高は1,220 億円(前第3四半期連結会計期間末比15.8%増)となりました。
投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、REIT(不動産投資信託)や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託(プロ私募)など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額は回復基調となりましたが、一方、利益確定の解約等による影響もあり、当第3四半期連結会計期間末の運用資産残高は前第3四半期連結会計期間末から微増の3,422 億円となりました。
以上の結果、預り残高の増加等によりファンドラップに係るフィー等の手数料が増加しましたが、一方、マーケット環境の悪化に伴い株券の委託手数料及び受益証券の募集手数料が減少したことにより、当社グループの営業収益が減少となり、純営業収益は127億77百万円(前第3四半期連結累計期間比19.4%減)となりました。また、本社移転費用等の一時費用が発生したものの販売費・一般管理費は133億65百万円(同1.4%減)となり、差し引き営業損失は5億88百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は124億92百万円(前第3四半期連結累計期間比19.1%減)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は35億62百万円(前第3四半期連結累計期間比38.3%減)となりました。
このうち、中小型株式(東証二部市場、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は6億88百万円(同41.8%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は19.3%となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事1社を含む新規公開企業は22社(前第3四半期連結累計期間は主幹事1社を含む新規公開企業26社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは5社(前第3四半期連結累計期間は3社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は1億97百万円(前第3四半期連結累計期間比3.7%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,106社(主幹事54社)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が29億33百万円(前第3四半期連結累計期間比10.0%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は30億15百万円(同10.8%減)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が29億22百万円(前第3四半期連結累計期間比8.6%減)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が10億78百万円(同7.6%減)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等11億19百万円(同23.1%増)、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計56億18百万円(同4.7%減)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、11百万円(前第3四半期連結累計期間比34.2%減)の利益となりました。
債券・為替等のトレーディング損益は、44百万円(前第3四半期連結累計期間比35.7%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は56百万円(同35.4%減)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により2億25百万円(前第3四半期連結累計期間比14.8%減)、金融費用は、99百万円(同166.5%増)となり、差し引き金融収支は1億26百万円(同44.4%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の純営業収益は127億77百万円(前第3四半期連結累計期間比19.4%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転(本社・支店)にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により133億65百万円(前第3四半期連結累計期間比1.4%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金51百万円等で1億8百万円、営業外費用は、貸倒引当金繰入額75百万円等で80百万円となり、差し引き27百万円の利益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常損失は5億60百万円となりました。
⑥ 特別損益
投資有価証券売却益等で69百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は4億91百万円となりました。
これに法人税、住民税及び事業税2億54百万円及び法人税等調整額65百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億91百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の預り資産は、1兆8,823億円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて15億43百万円(3.2%)増加し、500億87百万円となりました。これは、信用取引資産が44億52百万円、未収還付法人税等が9億92百万円減少したものの、現金・預金が64億94百万円、店舗移転(本社・支店)に伴い有形固定資産が5億78百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて40億35百万円(29.2%)増加し、178億61百万円となりました。これは信用取引負債が11億77百万円、預り金が40億5百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて24億92百万円(7.2%)減少し、322億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失6億91百万円及び配当金の支払い13億71百万円、自己株式の取得3億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社支配に関する基本方針)
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年3月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産3兆5,000億円/ROE15%以上/主幹事会社数70社を2020年3月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この2つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役4名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記には消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、輸出に弱さがみられ、企業の生産活動にも停滞が感じられました。一方、設備投資は増勢を維持し、自然災害や消費税率の引き上げの影響を受けながらも雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しました。また、世界経済は米中貿易協議をめぐる不透明感が高まりましたが、各国の緩和的な金融政策が成長を下支えしました。
日本の株式市場では、米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価が4月24日に2万2,362円まで上昇しました。しかし、その後、米中対立の激化や米国による中国通信機器大手への輸出禁止措置などからリスク回避の円高が進み、日経平均株価も下落に転じるなど、一進一退のレンジ相場が続きました。8月には米政権による対中制裁関税第4弾の発動表明もあり、日経平均株価は一時2万110円まで軟化しましたが、9月には世界的な半導体市場の底入れ期待が高まり、日経平均株価は4カ月ぶりに節目である2万2,000円台を回復し、その後も調整を入れながら年末に向けて上昇しました。欧州中央銀行(ECB)が9月12日に量的緩和の再開を決め、米連邦準備理事会(FRB)による10月までの3会合連続の利下げによる緩和的な金融環境や円安が進行したことも追い風となりました。海外投資家が買い姿勢を強めるなど良好な需給要因のもとで、12月には米中両国が貿易交渉の第1段階の合意に達し、さらに英国の下院総選挙で与党・保守党が過半数の議席を獲得するなど好材料が重なりました。日経平均株価は1年2カ月ぶりの水準となる2万4,000円台を一時回復しましたが、年末を控えた利益の確定売りもあり日経平均株価は2万3,656円で当第3四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け4月24日に1ドル=112 円台を付けましたが、米中対立の長期化観測や米国における逆イールド発生によるリスク回避の円買いで一時104円台半ばまで円高ドル安が進みました。しかし、その後は円安ドル高に転じ当第3四半期連結会計期間末は1ドル=108円台半ばまでドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は8月安値から上昇に転じ、3,837 円と年初来高値で当第3四半期連結会計期間末を迎え、東証マザーズ指数は調整色が強い中、当第3四半期連結会計期間末は897で終わりました。
当第3四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第3四半期連結累計期間比16.8%減の2兆4,321億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同1.7%増の947億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同27.7%減の445億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第3四半期連結会計期間末の残高は1,220 億円(前第3四半期連結会計期間末比15.8%増)となりました。
投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、REIT(不動産投資信託)や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託(プロ私募)など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額は回復基調となりましたが、一方、利益確定の解約等による影響もあり、当第3四半期連結会計期間末の運用資産残高は前第3四半期連結会計期間末から微増の3,422 億円となりました。
以上の結果、預り残高の増加等によりファンドラップに係るフィー等の手数料が増加しましたが、一方、マーケット環境の悪化に伴い株券の委託手数料及び受益証券の募集手数料が減少したことにより、当社グループの営業収益が減少となり、純営業収益は127億77百万円(前第3四半期連結累計期間比19.4%減)となりました。また、本社移転費用等の一時費用が発生したものの販売費・一般管理費は133億65百万円(同1.4%減)となり、差し引き営業損失は5億88百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は124億92百万円(前第3四半期連結累計期間比19.1%減)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は35億62百万円(前第3四半期連結累計期間比38.3%減)となりました。
このうち、中小型株式(東証二部市場、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は6億88百万円(同41.8%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は19.3%となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事1社を含む新規公開企業は22社(前第3四半期連結累計期間は主幹事1社を含む新規公開企業26社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは5社(前第3四半期連結累計期間は3社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は1億97百万円(前第3四半期連結累計期間比3.7%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,106社(主幹事54社)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が29億33百万円(前第3四半期連結累計期間比10.0%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は30億15百万円(同10.8%減)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が29億22百万円(前第3四半期連結累計期間比8.6%減)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が10億78百万円(同7.6%減)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等11億19百万円(同23.1%増)、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計56億18百万円(同4.7%減)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、11百万円(前第3四半期連結累計期間比34.2%減)の利益となりました。
債券・為替等のトレーディング損益は、44百万円(前第3四半期連結累計期間比35.7%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は56百万円(同35.4%減)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により2億25百万円(前第3四半期連結累計期間比14.8%減)、金融費用は、99百万円(同166.5%増)となり、差し引き金融収支は1億26百万円(同44.4%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の純営業収益は127億77百万円(前第3四半期連結累計期間比19.4%減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転(本社・支店)にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により133億65百万円(前第3四半期連結累計期間比1.4%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金51百万円等で1億8百万円、営業外費用は、貸倒引当金繰入額75百万円等で80百万円となり、差し引き27百万円の利益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常損失は5億60百万円となりました。
⑥ 特別損益
投資有価証券売却益等で69百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は4億91百万円となりました。
これに法人税、住民税及び事業税2億54百万円及び法人税等調整額65百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億91百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の預り資産は、1兆8,823億円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて15億43百万円(3.2%)増加し、500億87百万円となりました。これは、信用取引資産が44億52百万円、未収還付法人税等が9億92百万円減少したものの、現金・預金が64億94百万円、店舗移転(本社・支店)に伴い有形固定資産が5億78百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて40億35百万円(29.2%)増加し、178億61百万円となりました。これは信用取引負債が11億77百万円、預り金が40億5百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて24億92百万円(7.2%)減少し、322億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失6億91百万円及び配当金の支払い13億71百万円、自己株式の取得3億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社支配に関する基本方針)
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年3月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産3兆5,000億円/ROE15%以上/主幹事会社数70社を2020年3月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この2つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役4名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 内容 | 設備の内容 | 所要金額 (百万円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 大阪支店 (大阪市中央区) | 店舗移転 | 建物及び器具備品 | 56 | 2019年6月 |
| 提出会社 | 本店 (東京都中央区) | 本店移転 | 建物及び器具備品 | 466 | 2019年9月 |
(注) 上記には消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
