当社は、2013年1月1日に、株式会社大阪証券取引所(存続会社)と株式会社東京証券取引所グループとの合併(同日付で商号を「株式会社日本取引所グループ」に変更。)により、発足しました。
(合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の沿革)

1878年6月	大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身)
1949年4月	大阪証券取引所(会員組織)設立(同年5月に株券の売買を開始)
1956年4月	債券の売買を開始
1961年10月	市場第二部制度を導入
1966年10月	国債の売買を開始
1974年9月	相場情報伝達システム稼働
1983年11月	市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)導入
1988年9月	日経平均株価先物取引を開始
1989年6月	日経平均株価オプション取引を開始
1991年12月	カントリーファンド売買取引を開始
1994年2月	日経300先物取引・オプション取引を開始
1996年4月	日経300先物限月間スプレッド取引を開始
1996年10月	外国株券上場制度を導入(1997年8月売買取引開始)
1997年5月	日経平均株価先物限月間スプレッド取引を開始
1997年7月	株券オプション取引を開始(2008年4月 個別証券オプションに名称変更)
1997年12月	株券に関する立会外取引制度導入
1999年1月	J-NET(相対)市場開設(同月売買開始)
1999年7月	立会場廃止
2000年5月	ナスダック・ジャパン市場を開設(同年6月売買開始)
2000年6月	東京事務所設置
2001年3月	京都証券取引所と合併
2001年4月	株式会社大阪証券取引所に組織変更
2001年6月	株価指数連動型上場投資信託受益証券(ETF)上場制度を導入(同年7月売買開始)
2001年12月	ベンチャーファンド上場制度を導入(2002年1月売買開始)
2002年9月	東京事務所を東京支社に変更
2002年11月	市場間監視グループ(ISG)に加入
2002年12月	ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に変更
2003年1月	デリバティブの清算機関として有価証券債務引受業を開始 株式会社日本証券クリアリング機構を株券等の清算機関に指定
2004年4月	株式を「ヘラクレス」に上場
2005年4月	Russell/Nomura Prime インデックス先物取引を開始
2006年7月	日経225mini取引を開始
2006年10月	株式分割の実施(1:3)
2007年9月	デリバティブ市場におけるイブニング・セッションの開始
2007年10月	金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2008年12月	株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1%を取得し同社を子会社化

2009年7月	取引所外国為替証拠金取引(大証FX)を開始(2014年10月取引休止)
2009年9月	株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化
2010年4月	株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併
2010年10月	新JASDAQ市場開設(「ヘラクレス」、JASDAQ及びNEOを市場統合)
2011年2月	デリバティブ売買システム「J-GATE」を稼働
2011年7月	デリバティブ市場におけるナイト・セッションの開始
2011年11月	株式会社東京証券取引所グループとの経営統合に関する合意
2012年2月	日経平均ボラティリティー・インデックス先物取引を開始
2012年5月	大証NYダウ先物取引を開始
2012年8月	株式会社東京証券取引所グループによる公開買付けにより、同社の連結子会社となる
2012年9月	新大証設立準備株式会社(現株式会社大阪取引所)を設立
2012年10月	株式会社東京証券取引所グループと合併契約を締結(2013年1月1日)
2013年1月	株式会社東京証券取引所グループと合併 「株式会社日本取引所グループ」に商号変更 会社分割により金融商品取引所事業を新大証設立準備株式会社に承継 新大証設立準備株式会社は、「株式会社大阪証券取引所」に商号変更
	株式を東京証券取引所 市場第一部に上場
2013年7月	大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ東京証券取引所の現物市場、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013年10月	株式分割の実施(1:5)
	株式会社日本証券クリアリング機構、株式会社日本国債清算機関と合併
2014年1月	JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014年3月	東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
2014年4月	東京証券取引所自主規制法人が、「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014年7月	中国銀行と包括的な協力協定を締結
2014年8月	東京証券取引所、LEI(Legal Entity Identifier)指定業務を開始
2014年11月	香港駐在員事務所を開設
	大阪取引所、JPX日経インデックス400先物取引を開始
2014年12月	ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結(出資比率18.75%)。
2015年4月	東京証券取引所、インフラファンド市場開設
2015年5月	シンガポールに支店を開設(駐在員事務所を廃止)
	大阪取引所、日経225オプションに係る限月取引を拡充(Weeklyオプションの導入)
2015年10月	株式分割の実施(1:2)
2016年3月	ヤンゴン証券取引所、取引開始
2016年7月	大阪取引所、東証マザーズ指数、台湾加権指数、FTSE中国50の先物取引及びJPX日経インデックス400オプション取引を開始
2017年3月	サウジ証券取引所(タダウル)と包括的な協力協定を締結

(参考情報)
(株式会社東京証券取引所グループの沿革)

1878年5月	東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身)
1949年4月	東京証券取引所(会員組織)設立(同年5月に株券の売買を開始)
1956年4月	債券の売買を開始
1961年6月	株式会社東京証券計算センター(現株式会社東証コンピュータシステム)設立
1961年10月	市場第二部制度を導入
1966年10月	国債の売買を開始
1969年7月	東証株価指数 (TOPIX) の算出・公表開始
1970年5月	転換社債の売買を開始
1973年12月	外国株の売買を開始
1974年9月	相場報道システム稼働
1985年10月	国債証券先物取引を開始
1986年5月	ニューヨーク調査員事務所(現駐在員事務所)開設
1986年6月	株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
1988年9月	株価指数(TOPIX)先物取引を開始
1989年10月	株価指数(TOPIX)オプション取引を開始
1990年5月	国債証券先物オプション取引を開始
1990年7月	ロンドン調査員事務所(現駐在員事務所)開設
1991年10月	財団法人証券保管振替機構が株券保管振替業務を開始
1996年12月	シンガポール駐在員事務所開設
1997年7月	株券オプション取引を開始
1997年11月	株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998年2月	債券売買立会場を閉場
1998年7月	TDnet(適時開示情報伝達システム)稼働
1999年4月	株券売買立会場を閉場
1999年11月	新興企業向け市場「マザーズ」を創設
2000年3月	広島証券取引所及び新潟証券取引所と合併
2001年7月	株価指数連動型投資信託受益証券(ETF)の売買を開始
2001年8月	証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001年9月	不動産投資信託証券(REIT)の売買を開始
2001年11月	株式会社東京証券取引所に組織変更
2002年1月	財団法人証券保管振替機構の株式会社化に際し出資
2002年2月	株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
2002年7月	株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2003年1月	株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(現物清算業務を移管)
2004年2月	株式会社日本証券クリアリング機構にデリバティブ清算業務を移管
2004年7月	株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc. (現 Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立。

2005年10月	TOPIXを浮動株ベースの指数に移行開始
2007年6月	シンガポール取引所株式を取得(所有割合:約4.99%)
2007年8月		株式会社東京証券取引所グループを設立(単独株式移転により設立)
2007年10月		東京証券取引所自主規制法人を設立(同年11月より業務開始)
2008年1月		ToSTNeT市場を創設(立会市場から独立) 北京駐在員事務所開設
2008年6月		ミニTOPIX、TOPIX Core30、東証REIT指数の先物取引を開始
2009年3月		ミニ長期国債先物取引を開始
2009年6月		株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始(ロンドン証券取引所との共同出資)(2012年3月、ロンドン証券取引所が保有する全株式を取得。同年7月、株式会社東京証券取引所に吸収合併)
2009年10月		オプション取引にマーケットメイカー制度を導入
2010年1月		現物取引システム「arrowhead」を稼働
2010年7月		配当指数(日経平均・TOPIX・TOPIX Core30配当指数)先物取引を開始
2010年9月		株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得(所有割合:35.6%)
2011年7月		株式会社日本証券クリアリング機構、CDS清算業務を開始
2011年11月		株式会社大阪証券取引所との経営統合に関する合意
2012年8月		公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得(所有割合:66.7%)
2012年10月		株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
2012年10月		株式会社大阪証券取引所と合併契約を締結(効力発生日:2013年1月1日)
2013年1月		株式会社大阪証券取引所と合併