有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
イ.監査委員会監査の組織、人員及び手続
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査委員会は、5名の取締役で構成され、うち4名を社外取締役(非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員2名を含む)、1名を常勤としています。また、監査委員会を補佐する事務局として監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。
監査に当たっては、監査委員会が決定した監査計画及び職務分担に基づき、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役(日本取引所自主規制法人の監事を含みます。以下この(3)において同様です。)と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視・検証することにより、効率性にも配慮しています。
監査委員会で選定された委員(常勤監査委員)は、取締役会、執行役会、リスク管理委員会など重要な会議への出席、主要なりん議書等の閲覧、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役との情報交換、社員へのヒアリングなどの日常的な監査業務を行い、その業務の状況を監査委員会に報告します。また、監査委員会では、代表執行役をはじめ、必要に応じて執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。監査委員会では、これらの報告を受け、監査委員それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かした審議が行われます。
ロ.監査委員及び監査委員会の活動状況
(イ)監査委員会の開催状況及び各監査委員の出席状況
監査委員会は、当事業年度において13回開催されました。各監査委員の監査委員会への出席状況は、次のとおりです。
(注)1.田中弥生氏は、2025年6月20日開催の第24回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で監査委員に就任しております。
2.釡和明氏は、2025年6月20日付けで監査委員を退任しております。
(ロ)監査委員会における具体的な検討内容及び活動状況
i. 監査委員会委員長及び監査委員会の視点による状況の認識とそれらの活動状況
監査委員会委員長及び監査委員会の視点では、当社グループとして安定的な市場運営の確保や市場活性化に係る諸施策の推進が求められることを踏まえ、事業戦略及び事業環境における様々な経営上のリスクへの対応状況やレジリエンスを確保した取引システム等の開発及び運用状況の監査が重要と考えます。
監査委員会は、こうした点を考慮したうえで事業年度ごとに監査計画を策定し、監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、下表のとおり、①経済社会情勢の急変や不測の事態も見据えた安定的市場運営確保に向けた取組み、②金融・資本市場の中核インフラとしての積極的な役割の発揮や更なる成長に資する施策への取組み、③グループの組織基盤の強化に向けた取組み、④上場会社としての企業価値向上に向けた経営の実践と積極的な情報発信・対話、を重点監査項目としました。
これら以外の具体的な活動状況については、下記ⅱ、ⅲ及び(ハ)をご参照ください。
ⅱ.監査委員会における決議・報告事項
監査委員会における主な決議・報告事項は、次のとおりです。
また、これら監査委員会の活動状況は、適宜取締役会に報告を行っております。
ⅲ.常勤監査委員の活動状況
常勤監査委員は、執行役会、リスク管理委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、りん議の閲覧、実地監査、社員への適宜のヒアリング等を行うことにより継続的に監査を実施いたしました。
また、子会社の常勤監査役とは、定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時情報連携を行うなど、グループ内における綿密な情報収集や各種連携を図っております。その他、内部監査室及び会計監査人との連携の状況については、下記(ハ)をご参照ください。
(ハ)内部監査室及び会計監査人との連携状況
i. 内部監査室との主な連携状況
ii. 会計監査人との主な連携状況
このほか、常勤監査委員は、内部監査及び監査委員会それぞれの監査計画の策定に当たって、相互に認識の共有を図るほか、日常的に内部監査室との情報連携も行っております。また、会計監査人の筆頭業務執行社員と定期的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、市場インフラを担う当社グループの企業理念を踏まえ、安定的な市場運営の確保、投資者保護及び企業価値の持続的向上に資することを目的として実施しております。この目的のもと、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、評価等を実施し、業務の遂行状況を妥当性及び効率性の観点から監査することにより経営に資することを基本方針として、CEO及びCOOのもとで、内部監査室(11名)が所管して実施しています。
内部監査室は、当社及び当社の全ての子会社を監査の対象としており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価も実施しています。
内部監査の計画については、当社グループの中期経営計画の策定に併せて中期内部監査計画を策定しているほか、毎期、年度内部監査計画を策定しています。年度内部監査計画は、事業年度開始前にリスクの評価、監査サイクル及び前回の監査結果等を考慮したうえで監査対象を選定し、策定後、CEO及びCOOの承認を得ております。なお、当社の内部監査は、当社グループが提供する市場インフラの重要性や当社の社会的使命を鑑み、システムの安定的稼働に係るリスクや、情報管理を含む社内のコンプライアンスリスク等に重点を置いて実施しています。
内部監査結果は、監査終了後に監査報告書を取りまとめ、四半期毎にCEO及びCOOに報告しています。その後、内部監査結果はリスク管理の所管部署が取りまとめ、リスク管理状況の報告の一つとして、取締役会へ報告を行っています。被監査部門に対しては、監査の結果を通知するほか、改善を要する事項がある場合には改善を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しています。
中期内部監査計画、年度内部監査計画及び内部監査結果については、監査委員会に対してもCEO及びCOOに報告している内容と同一のものを適時に直接報告しています。(内部監査室と監査委員会の連携の詳細につきましては、上記「①監査委員会監査の状況 ロ. 監査委員及び監査委員会の活動状況 (ハ)内部監査室及び会計監査人との連携状況 i.内部監査室との主な連携状況」をご参照ください。)また、内部監査室は、会計監査人との間でも、監査計画や監査結果に係る情報交換を行うなど、適宜、連携を図っています。
内部監査室長は、当社が設置するリスク管理委員会等の会議体にも陪席しリスク管理やリスクの発生状況の把握に努めています。これらのほか、当社の内部監査について第三者機関による品質評価を実施するなど、内部監査の品質の維持、向上に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2013年3月期以降の14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚智
指定有限責任社員 業務執行社員 男澤江利子
指定有限責任社員 業務執行社員 高島稔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名及びその他36名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人については、次の方針と評価に基づき再任が妥当であるとしてその旨を決議しております。
監査法人の再任に際しては、監査委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(※)に照らして、該当する事実の有無について、「へ.監査委員会による監査法人の評価」に記載のとおり評価を実施する中で確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。
また、会計監査人の再任判断に係る評価プロセスの透明化・充実化を図る観点から、一定期間ごとに複数の監査法人と面談等のうえ、比較評価を行うこととしております。
(※)当該決定方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。」
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、以下の項目について会計監査人の評価を実施することとしております。
・会計監査人の品質管理体制や独立性
・監査チームの体制についての妥当性
・監査計画や監査の実施状況
・経営者や監査委員会等とのコミュニケーション
・監査法人のガバナンス・コードの適用状況
・不正リスクへの対応状況
・監査報酬等の妥当性
当事業年度においても、監査委員会は、監査計画、期中レビュー結果及び期末監査の実施状況等の報告など、会計監査人とのコミュニケーション並びに財務担当執行役や財務部からの会計監査人に対する評価結果の聴取などを通じて、上記の項目について、評価を実施しました。
その結果、現任の会計監査人は、当社の監査業務を担うに足る体制及び独立性を有し、また監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しました。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査法人の評価プロセスにおける評価を踏まえ、前年度における監査の状況、及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
イ.監査委員会監査の組織、人員及び手続
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査委員会は、5名の取締役で構成され、うち4名を社外取締役(非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員2名を含む)、1名を常勤としています。また、監査委員会を補佐する事務局として監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。
監査に当たっては、監査委員会が決定した監査計画及び職務分担に基づき、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役(日本取引所自主規制法人の監事を含みます。以下この(3)において同様です。)と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視・検証することにより、効率性にも配慮しています。
監査委員会で選定された委員(常勤監査委員)は、取締役会、執行役会、リスク管理委員会など重要な会議への出席、主要なりん議書等の閲覧、内部監査室、会計監査人及び子会社の常勤監査役との情報交換、社員へのヒアリングなどの日常的な監査業務を行い、その業務の状況を監査委員会に報告します。また、監査委員会では、代表執行役をはじめ、必要に応じて執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。監査委員会では、これらの報告を受け、監査委員それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かした審議が行われます。
ロ.監査委員及び監査委員会の活動状況
(イ)監査委員会の開催状況及び各監査委員の出席状況
監査委員会は、当事業年度において13回開催されました。各監査委員の監査委員会への出席状況は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 監査委員 (委員長・社外) | 大田 弘子 | 全13回中13回(100%) |
| 監査委員(社外) | 松本 光弘 | 全13回中13回(100%) |
| 監査委員(社外) | 住田 清芽 | 全13回中13回(100%) |
| 監査委員(社外) | 田中 弥生 | 全10回中10回(100%) |
| 監査委員(常勤) | 林 慧貞 | 全13回中13回(100%) |
| (前)監査委員(社外) | 釡 和明 | 全3回中3回(100%) |
(注)1.田中弥生氏は、2025年6月20日開催の第24回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で監査委員に就任しております。
2.釡和明氏は、2025年6月20日付けで監査委員を退任しております。
(ロ)監査委員会における具体的な検討内容及び活動状況
i. 監査委員会委員長及び監査委員会の視点による状況の認識とそれらの活動状況
監査委員会委員長及び監査委員会の視点では、当社グループとして安定的な市場運営の確保や市場活性化に係る諸施策の推進が求められることを踏まえ、事業戦略及び事業環境における様々な経営上のリスクへの対応状況やレジリエンスを確保した取引システム等の開発及び運用状況の監査が重要と考えます。
監査委員会は、こうした点を考慮したうえで事業年度ごとに監査計画を策定し、監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、下表のとおり、①経済社会情勢の急変や不測の事態も見据えた安定的市場運営確保に向けた取組み、②金融・資本市場の中核インフラとしての積極的な役割の発揮や更なる成長に資する施策への取組み、③グループの組織基盤の強化に向けた取組み、④上場会社としての企業価値向上に向けた経営の実践と積極的な情報発信・対話、を重点監査項目としました。
| 重点監査項目 | 監査委員会の活動状況 |
| ①経済社会情勢の急変や不測の事態も見据えた安定的市場運営確保に向けた取組み 重大な地政学リスクの顕在化・長期化や米国の政権交代に伴う不確実性の高まりなど、国内外の経済社会環境の先行き不透明感が高まっており、また、自然災害に加えて、金融機関等に対するサイバー攻撃が相次いでいます。JPXグループのビジネスの根源は安定的な市場運営であり、経済社会情勢の急変や不測の事態も見据えた強固な市場インフラとレジリエンスが必須であります。 | BCPの実効性向上やサイバーセキュリティ対策の高度化に向けた取組状況、株式売買システム及び清算システムの安定稼働並びに継続的な改善の状況及び市場運営に係る各種オペレーション訓練(BCP対応含む)によるレジリエンスの向上に向けた取組状況などを確認しました。 |
| ②金融・資本市場の中核インフラとしての積極的な役割の発揮や更なる成長に資する施策への取組み 資産運用立国の実現や「成長と分配の好循環」の更なる後押しに向けて、上場会社の自律的な価値向上の促進や投資しやすい環境の整備に積極的に取り組む必要があります。 また、金利関連を中心とした各種デリバティブ商品の拡充やデジタル技術を活用したデータサービスの次世代化など、JPXグループの更なる成長に資する新たな取組みを加速・発展させていく必要があります。 | 上場会社の企業価値向上の促進及び安心して投資できる環境の整備に向けた取組状況、エクイティデリバティブ市場や金利デリバティブ市場の活性化に向けた取組状況、市場利用者の多様なニーズに応じた配信データの拡充や提供方法の多様化等の取組状況などを確認しました。 |
| ③グループの組織基盤の強化に向けた取組み 中計2027の重点テーマを着実に推進するため、人的資本経営を実践し、意欲的な投資による人的資本の継続的な増強を図る必要があります。 また、AI等のテクノロジーを利活用して業務の効率化を図ることや、新サービス等を支える業務推進体制の整備も欠かせません。 | 人的資本経営の推進に向けた取組状況、AI等の先端技術を活用した業務の効率化等に向けた取組状況及びそのリスクマネジメントの状況、元社員のインサイダー取引規制違反を踏まえた再発防止策の実施状況などを確認しました。 |
| ④上場会社としての企業価値向上に向けた経営の実践と積極的な情報発信・対話 上場会社として資本コストや株価を意識した経営を実践し、適切に投資評価やプロジェクトモニタリングを実施し、JPXの企業価値の持続的な向上に向けて取り組む必要があります。 また、JPXグループの戦略や具体的取組み、日本市場の魅力が投資者等に広く伝わるよう積極的な情報発信に努め、対話を通じて理解促進とJPXグループへの適切な期待の醸成を図ることが求められます。 | 投資評価やプロジェクトモニタリングの実施状況、JPXグループの戦略や取組みに関する情報発信や対話の状況、サステナビリティ情報開示の充実や保証への対応状況などを確認しました。 |
これら以外の具体的な活動状況については、下記ⅱ、ⅲ及び(ハ)をご参照ください。
ⅱ.監査委員会における決議・報告事項
監査委員会における主な決議・報告事項は、次のとおりです。
また、これら監査委員会の活動状況は、適宜取締役会に報告を行っております。
| 主な決議・報告事項 | |
| 決議 | 監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意 等 |
| 報告 | 内部監査の監査計画・実施状況、会計監査人の監査計画・期中レビュー結果・期末監査結果、執行役等の職務執行状況、常勤監査委員の職務執行状況、コンプライアンスの状況、グループ各社主要部署の部門長への監査ヒアリングの結果(子会社の常勤監査役も出席し報告) 等 |
ⅲ.常勤監査委員の活動状況
常勤監査委員は、執行役会、リスク管理委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、りん議の閲覧、実地監査、社員への適宜のヒアリング等を行うことにより継続的に監査を実施いたしました。
また、子会社の常勤監査役とは、定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時情報連携を行うなど、グループ内における綿密な情報収集や各種連携を図っております。その他、内部監査室及び会計監査人との連携の状況については、下記(ハ)をご参照ください。
(ハ)内部監査室及び会計監査人との連携状況
i. 内部監査室との主な連携状況
| 連携内容 | 時期 | 備考 |
| 内部監査に係る監査計画についての内部監査室による説明 | 2025年4月 | 会計監査人も同席しております。 |
| 内部監査の結果についての内部監査室による説明 | 2025年4月、7月、10月。2026年1月 | |
| 内部監査態勢の外部評価結果についての内部監査室による説明 | 2026年2月 |
ii. 会計監査人との主な連携状況
| 連携内容 | 時期 | 備考 |
| 期末監査実施状況の中間報告や次年度監査報酬案等についての会計監査人による説明 | 2025年4月 | 内部監査室も同席しております。 |
| 会社法の期末監査最終報告及び監査報告書の受領 | 2025年5月 | 常勤監査委員が報告を受け、報告書を受領しております。 |
| 年度監査計画についての会計監査人による説明 | 2025年7月 | 内部監査室も同席しております。 |
| 期中レビュー結果(中間)及び年度監査進捗状況(第1四半期及び第3四半期)についての会計監査人による説明 | 2025年8月、11月。 2026年2月 | 常勤監査委員が説明を受け、監査委員会にて報告しております。 |
| KAM(監査上の主要な検討事項)に係る会計監査人とのコミュニケーション | 2025年12月。2026年3月、4月 |
このほか、常勤監査委員は、内部監査及び監査委員会それぞれの監査計画の策定に当たって、相互に認識の共有を図るほか、日常的に内部監査室との情報連携も行っております。また、会計監査人の筆頭業務執行社員と定期的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、市場インフラを担う当社グループの企業理念を踏まえ、安定的な市場運営の確保、投資者保護及び企業価値の持続的向上に資することを目的として実施しております。この目的のもと、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、評価等を実施し、業務の遂行状況を妥当性及び効率性の観点から監査することにより経営に資することを基本方針として、CEO及びCOOのもとで、内部監査室(11名)が所管して実施しています。
内部監査室は、当社及び当社の全ての子会社を監査の対象としており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価も実施しています。
内部監査の計画については、当社グループの中期経営計画の策定に併せて中期内部監査計画を策定しているほか、毎期、年度内部監査計画を策定しています。年度内部監査計画は、事業年度開始前にリスクの評価、監査サイクル及び前回の監査結果等を考慮したうえで監査対象を選定し、策定後、CEO及びCOOの承認を得ております。なお、当社の内部監査は、当社グループが提供する市場インフラの重要性や当社の社会的使命を鑑み、システムの安定的稼働に係るリスクや、情報管理を含む社内のコンプライアンスリスク等に重点を置いて実施しています。
内部監査結果は、監査終了後に監査報告書を取りまとめ、四半期毎にCEO及びCOOに報告しています。その後、内部監査結果はリスク管理の所管部署が取りまとめ、リスク管理状況の報告の一つとして、取締役会へ報告を行っています。被監査部門に対しては、監査の結果を通知するほか、改善を要する事項がある場合には改善を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しています。
中期内部監査計画、年度内部監査計画及び内部監査結果については、監査委員会に対してもCEO及びCOOに報告している内容と同一のものを適時に直接報告しています。(内部監査室と監査委員会の連携の詳細につきましては、上記「①監査委員会監査の状況 ロ. 監査委員及び監査委員会の活動状況 (ハ)内部監査室及び会計監査人との連携状況 i.内部監査室との主な連携状況」をご参照ください。)また、内部監査室は、会計監査人との間でも、監査計画や監査結果に係る情報交換を行うなど、適宜、連携を図っています。
内部監査室長は、当社が設置するリスク管理委員会等の会議体にも陪席しリスク管理やリスクの発生状況の把握に努めています。これらのほか、当社の内部監査について第三者機関による品質評価を実施するなど、内部監査の品質の維持、向上に取り組んでいます。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2013年3月期以降の14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚智
指定有限責任社員 業務執行社員 男澤江利子
指定有限責任社員 業務執行社員 高島稔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名及びその他36名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人については、次の方針と評価に基づき再任が妥当であるとしてその旨を決議しております。
監査法人の再任に際しては、監査委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」(※)に照らして、該当する事実の有無について、「へ.監査委員会による監査法人の評価」に記載のとおり評価を実施する中で確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。
また、会計監査人の再任判断に係る評価プロセスの透明化・充実化を図る観点から、一定期間ごとに複数の監査法人と面談等のうえ、比較評価を行うこととしております。
(※)当該決定方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。」
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、以下の項目について会計監査人の評価を実施することとしております。
・会計監査人の品質管理体制や独立性
・監査チームの体制についての妥当性
・監査計画や監査の実施状況
・経営者や監査委員会等とのコミュニケーション
・監査法人のガバナンス・コードの適用状況
・不正リスクへの対応状況
・監査報酬等の妥当性
当事業年度においても、監査委員会は、監査計画、期中レビュー結果及び期末監査の実施状況等の報告など、会計監査人とのコミュニケーション並びに財務担当執行役や財務部からの会計監査人に対する評価結果の聴取などを通じて、上記の項目について、評価を実施しました。
その結果、現任の会計監査人は、当社の監査業務を担うに足る体制及び独立性を有し、また監査の方法及び監査の結果は相当であると判断しました。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 50 | - | 51 | - |
| 連結子会社 | 89 | - | 89 | - |
| 計 | 140 | - | 141 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 24 | - | 17 |
| 連結子会社 | 5 | - | 5 | 2 |
| 計 | 5 | 24 | 5 | 19 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査法人の評価プロセスにおける評価を踏まえ、前年度における監査の状況、及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
