有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1)連結経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年3月期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しております。
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2013年3月期より株式会社日本取引所グループとして新たに連結財務諸表を作成しております。なお、2013年3月期の連結財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社東京証券取引所グループの連結財務諸表を引き継ぐこととなり、株式会社東京証券取引所グループの2012年4月1日から2012年12月31日までの連結業績に2013年1月1日から2013年3月31日までの当社の連結業績を合算したものであります。
4.2013年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、さらに、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
<参考>当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債または資本を控除した数値は、以下のとおりです。
(注)1.総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
2.2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算出しております。
| 国際会計基準 | |||||
| 決算年月 | 2013年4月1日(移行日) | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | - | 113,846 | 106,167 | 114,776 |
| 税引前利益 | (百万円) | - | 54,786 | 54,887 | 67,774 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | - | 33,304 | 34,427 | 44,877 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | - | 33,954 | 40,863 | 41,902 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 181,937 | 207,101 | 235,611 | 257,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,870,000 | 17,479,946 | 27,746,771 | 29,546,776 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 331.36 | 377.19 | 429.11 | 468.43 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | - | 60.66 | 62.70 | 81.74 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | - | - | - |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 9.7 | 1.2 | 0.8 | 0.9 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | - | 17.1 | 15.6 | 18.2 |
| 株価収益率 | (倍) | - | 20.8 | 27.8 | 21.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | 62,722 | 37,346 | 61,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | 30,035 | △5,563 | △33,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | △71,362 | △22,364 | △21,030 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 29,308 | 50,713 | 60,114 | 66,547 |
| 従業員数 | (名) | 1,157 | 1,161 | 1,131 | 1,088 |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2015年3月期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しております。
| 日本基準 | |||||
| 決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | |
| 営業収益 | (百万円) | - | 71,708 | 116,251 | 106,232 |
| 経常利益 | (百万円) | - | 21,631 | 52,801 | 51,912 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | - | 10,941 | 29,835 | 31,421 |
| 包括利益 | (百万円) | - | 15,550 | 28,990 | 38,110 |
| 純資産額 | (百万円) | - | 179,077 | 202,018 | 228,771 |
| 総資産額 | (百万円) | - | 1,276,386 | 1,403,713 | 2,047,974 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | - | 321.51 | 357.60 | 405.81 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | 32.29 | 54.34 | 57.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | - | 13.8 | 14.0 | 10.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 6.2 | 16.0 | 15.0 |
| 株価収益率 | (倍) | - | 26.4 | 23.2 | 30.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | 23,928 | 62,722 | 37,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | △109,659 | 30,035 | △5,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | - | 87,248 | △71,362 | △22,364 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | - | 29,308 | 50,713 | 60,114 |
| 従業員数 | (名) | - | 1,157 | 1,161 | 1,131 |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2013年3月期より株式会社日本取引所グループとして新たに連結財務諸表を作成しております。なお、2013年3月期の連結財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社東京証券取引所グループの連結財務諸表を引き継ぐこととなり、株式会社東京証券取引所グループの2012年4月1日から2012年12月31日までの連結業績に2013年1月1日から2013年3月31日までの当社の連結業績を合算したものであります。
4.2013年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、さらに、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
<参考>当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債または資本を控除した数値は、以下のとおりです。
| 国際会計基準 | ||||
| 決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 179,153 | 207,663 | 229,246 |
| 総資産額 | (百万円) | 273,314 | 288,149 | 313,351 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 326.29 | 378.21 | 417.52 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 65.5 | 72.1 | 73.2 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 20.0 | 17.8 | 20.5 |
(注)1.総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
2.2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分を算出しております。