有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2012年3月期は、合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の経営指標等を記載しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、2013年3月期、2014年3月期、2015年3月期及び2016年3月期は連結財務諸表を作成しているため、2012年3月期は、該当する関連会社がないため記載しておりません。
5.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、2013年3月期、2014年3月期、2015年3月期及び2016年3月期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.2012年3月期の1株当たり配当額12,000円には、株式会社大阪証券取引所の株式会社化10周年記念配当3,000円が含まれております。
7.2013年3月期より株式会社日本取引所グループとして新たに財務諸表を作成しております。なお、2013年3月期の財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社大阪証券取引所の2012年4月1日から2012年12月31日までの業績に2013年1月1日から2013年3月31日までの当社の業績を合算したものであります。
8.2012年3月期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、2013年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で行われた株式分割を2012年3月期の期首に行われたと仮定し、算出しております。また、配当性向は、当該株式分割後換算の1株当たり配当額120円を基に算出しております。
9.2013年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、さらに、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。なお、2013年3月期の1株当たり配当額4,580円は、株式会社大阪証券取引所の中間配当4,500円及び当社の期末配当80円を合算した金額であり、配当性向については、2013年1月1日付で行った株式分割後の1株当たり配当額125円を基に算出しております。
(参考情報)
株式会社東京証券取引所グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりです。
(1)連結経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。
4.2013年3月期は、当社の連結経営指標等として記載していることから、記載を省略しております。
5.資産及び負債には、証券取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく清算預託金等(売買・取引証拠金、清算基金及び決済促進担保金から構成されます。)、信認金、取引参加者保証金及び違約損失積立金が計上されております。そのうち清算預託金等については、多額かつ清算参加者のポジションや株価の変動などにより日々変動することから、株式会社東京証券取引所グループ(連結)の資産及び負債の額は、清算預託金等の変動に大きな影響を受けております。連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、次頁のとおりです。
(注)1.純資産額、1株当たり純資産額及び自己資本利益率は、純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
2.総資産額は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金を控除して算出しております。
3.自己資本比率は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金、また純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
(2)個別経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。
4.2013年3月期は、2013年1月1日付で株式会社大阪証券取引所と合併を行ったことから、記載を省略しております。
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 22,494 | 18,643 | 12,248 | 33,102 | 35,072 |
経常利益 | (百万円) | 9,177 | 6,358 | 8,444 | 28,747 | 31,309 |
当期純利益 | (百万円) | 5,466 | 3,637 | 7,380 | 27,728 | 30,275 |
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失 | (百万円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (百万円) | 4,723 | 11,500 | 11,500 | 11,500 | 11,500 |
発行済株式総数 | (株) | 270,000 | 54,906,910 | 274,534,550 | 274,534,550 | 549,069,100 |
純資産額 | (百万円) | 55,485 | 83,714 | 81,221 | 102,104 | 110,107 |
総資産額 | (百万円) | 453,203 | 193,658 | 165,956 | 215,218 | 230,071 |
1株当たり純資産額 | (円) | 2,055.02 | 152.47 | 147.93 | 185.96 | 200.54 |
1株当たり配当額 | (円) | 12,000 | 4,580 | 107 | 50 | 71 |
(内、1株当たり中間配当額) | (円) | (4,500) | (4,500) | (80) | (18) | (42) |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 202.45 | 10.73 | 13.44 | 50.50 | 55.14 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 12.2 | 43.2 | 48.9 | 47.4 | 47.9 |
自己資本利益率 | (%) | 10.1 | 4.3 | 8.9 | 30.3 | 28.5 |
株価収益率 | (倍) | 22.7 | 79.5 | 93.7 | 34.5 | 31.3 |
配当性向 | (%) | 59.3 | 116.4 | 160.0 | 49.5 | 90.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,135 | - | - | - | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △281 | - | - | - | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,834 | - | - | - | - |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 19,472 | - | - | - | - |
従業員数 | (名) | 323 | 204 | 209 | 219 | 208 |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2012年3月期は、合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の経営指標等を記載しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、2013年3月期、2014年3月期、2015年3月期及び2016年3月期は連結財務諸表を作成しているため、2012年3月期は、該当する関連会社がないため記載しておりません。
5.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、2013年3月期、2014年3月期、2015年3月期及び2016年3月期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.2012年3月期の1株当たり配当額12,000円には、株式会社大阪証券取引所の株式会社化10周年記念配当3,000円が含まれております。
7.2013年3月期より株式会社日本取引所グループとして新たに財務諸表を作成しております。なお、2013年3月期の財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社大阪証券取引所の2012年4月1日から2012年12月31日までの業績に2013年1月1日から2013年3月31日までの当社の業績を合算したものであります。
8.2012年3月期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、2013年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で行われた株式分割を2012年3月期の期首に行われたと仮定し、算出しております。また、配当性向は、当該株式分割後換算の1株当たり配当額120円を基に算出しております。
9.2013年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行い、さらに、2015年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。なお、2013年3月期の1株当たり配当額4,580円は、株式会社大阪証券取引所の中間配当4,500円及び当社の期末配当80円を合算した金額であり、配当性向については、2013年1月1日付で行った株式分割後の1株当たり配当額125円を基に算出しております。
(参考情報)
株式会社東京証券取引所グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりです。
(1)連結経営指標等
決算年月 | 2012年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 53,045 |
経常利益 | (百万円) | 10,903 |
当期純利益 | (百万円) | 6,311 |
包括利益 | (百万円) | 5,379 |
純資産額 | (百万円) | 127,122 |
総資産額 | (百万円) | 345,247 |
1株当たり純資産額 | (円) | 54,801.89 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 2,775.98 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - |
自己資本比率 | (%) | 36.1 |
自己資本利益率 | (%) | 5.1 |
株価収益率 | (倍) | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,872 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,464 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,731 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 27,779 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 862 (56) |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。
4.2013年3月期は、当社の連結経営指標等として記載していることから、記載を省略しております。
5.資産及び負債には、証券取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく清算預託金等(売買・取引証拠金、清算基金及び決済促進担保金から構成されます。)、信認金、取引参加者保証金及び違約損失積立金が計上されております。そのうち清算預託金等については、多額かつ清算参加者のポジションや株価の変動などにより日々変動することから、株式会社東京証券取引所グループ(連結)の資産及び負債の額は、清算預託金等の変動に大きな影響を受けております。連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、次頁のとおりです。
決算年月 | 2012年3月 | |
純資産額 | (百万円) | 109,754 |
総資産額 | (百万円) | 145,782 |
1株当たり純資産額 | (円) | 47,163.47 |
自己資本比率 | (%) | 73.6 |
自己資本利益率 | (%) | 6.0 |
(注)1.純資産額、1株当たり純資産額及び自己資本利益率は、純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
2.総資産額は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金を控除して算出しております。
3.自己資本比率は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金、また純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
(2)個別経営指標等
回次 | 第5期 | |
決算年月 | 2012年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 7,465 |
経常利益 | (百万円) | 3,281 |
当期純利益 | (百万円) | 1,686 |
資本金 | (百万円) | 11,500 |
発行済株式総数 | (千株) | 2,300 |
純資産額 | (百万円) | 106,429 |
総資産額 | (百万円) | 144,553 |
1株当たり純資産額 | (円) | 46,808.23 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 850.00 (-) |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 741.79 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - |
自己資本比率 | (%) | 73.6 |
自己資本利益率 | (%) | 1.6 |
株価収益率 | (倍) | - |
配当性向 | (%) | 114.6 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 149 (11) |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。
4.2013年3月期は、2013年1月1日付で株式会社大阪証券取引所と合併を行ったことから、記載を省略しております。